セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付中

【WEBセミナー】民法(相続関係)改正と税務への影響 -配偶者居住権の創設をはじめとして-

開催日時 2021年01月21日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 WEBセミナー
〒420-0851
静岡市葵区黒金町11-7
TEL: 054-254-2885
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代    :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
※他単位会会員の方も、中部会の規定に準ずる。
認定 名古屋税理士会認定研修申請中
東海税理士会認定研修申請中
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 静岡支社 担当:長谷川 
TEL:054-254-2885 FAX:054-254-3024

内容

平成30年度に相続等に関する民法の規定が改正されました。具体的には、遺言制度、遺産分割、相続の効力等について見直され、配偶者居住権、特別の寄与制度が創設されました。併せて成年年齢も引き下げられ、平成31年から令和4年にかけて実施されます。これに伴い、税制面でも配偶者居住権と特別の寄与制度などへの対応が行われ、特に配偶者居住権の創設は、相続税実務に非常に大きな影響を与えます。
今回は、税務への影響が大きい配偶者居住権を中心に民法と税務の内容を確認し、その他の民法の改正項目についても確認していきます。

1 民法改正の概要と関連する税制改正の概要
2 配偶者居住権
3 相続人以外の者に対する特別の寄与制度
4 成年年齢の引下げ等
5 その他の民法の改正項目

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

<お申込み~開催当日まで>
1、コーポレートサイトからお申し込み。
2、お申込み時にいただいたメールアドレス宛に、ZOOMよりセミナーご連絡メールが届きます。
3、セミナー連絡メールの中にあるURLから、再度項目を入力の上、お申込みいただきます。
4、お申込みいただいたメールアドレス宛に、ZOOMより当日のセミナー参加URLが届きます。
5、当日は、受付時間になりましたらURLをクリックし参加ねがいます。
■注意事項■ 必ずお読みください
※インターネット環境が必須です
当セミナーは「ZOOM」を使用いたします。
お客様のお持ちのパソコンより参加可能です。

※下記のいずれかの環境が必要です
・ZOOMアプリ(デスクトップ版)がインストールされているPC
・ブラウザーからもご視聴いただけます。

・パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。
 当方からは映像と音声でお伝えいたします。
・Webカメラは使用いたしません。

※受講者が利用するインターネット接続回線、接続端末の不備については、
弊社は責任を負いませんので、予めご了承ください。


※申し込み先着順で定員になり次第締め切らせていただきます
※配信の都合上地域限定とさせていただいております
※同業他社の方のご参加はお断りいたします。
※本セミナーの対象者以外のご参加はお断りさせていただく場合がございます
※受講票が到着しない方につきましては、お申込みが完了していない可能性がございます。
恐れ入りますが、下記連絡先までご連絡ください。
 

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