セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【WEB研修】令和3年度税制改正の概要解説

開催日時 2021年04月13日(火)13:30～16:30
講師 税理士
ＭＪＳ税経システム研究所　客員研究員
植田　卓　氏
会場 仙台支社　WEB開催
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町１－１－１　大樹生命仙台本町ビル７Ｆ
TEL: 022-225-0369
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員：3,000円（税込）
ＴＶＳ加入者　　：5,000円（税込）
　一　　　般　　：7,000円（税込）
認定 東北税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

※お申し込み頂いた方には、開催3日前頃に、「受講票」をメールにて、テキストは郵送にて送付させて頂きます。
※受講料は、研修後に、ご請求させて頂きます。
※テキスト送付後のキャンセル・不参加については、事務手数料として、3,000円（税込）をご請求させて頂きます。
担当支社 仙台支社　担当　：　勝又　　TEL：022-225-0369　FAX：022-225-0368

内容

令和3年度税制改正は、ウィズコロナ・ポストコロナ施策と、デジタル環境を積極的に活用した大胆な変革を意味するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する改正が特徴といえます。また税理士の業務環境や納税環境の電子化による状況の変化に応じて税理士制度の見直しが今後の検討事項とされています。

　個人課税では、住宅ローン控除の控除期間を13年とする制度が令和4年の年末までに居住の用に供した場合まで延長されるとともに、一定の場合には床面積が40㎡以上の家屋について対象が広がります。

　資産課税では、住宅資金贈与の特例について、令和3年4月から12月までに住宅の取得等に係る契約を行った場合の非課税限度額が引き上げられるとともに、一定の場合には床面積の要件が40㎡まで引き下げられます。

　法人課税では、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設されます。所得拡大促進税制については期限到来に伴い計算方法の大幅な見直しが行われます。中小企業者が設備投資を行った場合の特別償却・税額控除制度について、器具･備品を対象とする商業サービス業等活性化税制が廃止され、機械等を対象とする中小企業投資促進税制について対象者の範囲が拡大され、即時償却が認められる中小企業経営強化税制も対象のパターンが拡大されます。

　消費課税では、課税売上割合に準ずる割合について、課税期間末までに申請書を提出し1か月以内に承認を受けた場合には適用できることとされました。

　上記の各ポイントをはじめ、令和3年度税制改正の概要について、実務的な見地から解説していきます。
 

大淵　博義（おおふち　ひろよし）／顧問

中央大学名誉教授、税理士

略歴：
1970年　中央大学商学部卒業
東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課審理係、国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授、中央大学教授を経て、現在、中央大学名誉教授。
2015年税理士登録。
主な著書等：
『法人税法解釈の検証と実践的展開（第Ⅰ巻）改訂増補版、（第Ⅱ巻）、（第Ⅲ巻）』税務経理協会、『国税の常識（第2１版）』税務経理協会、『寄附金課税の実務』(共著)新日本法規出版、 『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務（改訂増補）』税務研究会出版局、『最新判例による法人税法の解釈と実務』大蔵財務協会、他多数。

尾崎　三郎（おざき　さぶろう）／顧問

尾崎税理士事務所所長、税理士

略歴：
1967年　大阪市立大学法学部卒業
国税庁直税部資産税課実査官、国税庁直税部資産税課審理第一係長、国税庁直税部資産税課課長補佐、彦根税務署長、大阪国税局課税第一部資産税課長、国税庁課税部資産税課長、熊本国税局長を経て、2001年税理士登録、現在、尾崎税理士事務所所長
主な著書等：
『詳説　自社株評価』（監修）清文社、『譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説（平成11年版）』、『相続税法基本通達逐条解説（平成12年版）』、『新しい株式譲渡益課税のあらまし』以上大蔵財務協会、『最新　自社株評価のポイントと改正点』（共著）税務経理協会、他

荒木　智恵子（あらき　ちえこ）／客員研究員

荒木税理士事務所所長、税理士

略歴：
明治大学 大学院 政治経済学研究科 卒業
待山会計事務所に勤務、平成８年税理士登録を経て、現在荒木税理士事務所所長
主な著書等：
『医療機関の税務編』（共著、大蔵財務協会）、『業種別 税務・会計実務処理マニュアル』（共著、新日本法規出版）、『相続税 その時家族はどうする？』（共著、中経出版）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著、ぎょうせい）、 『資産税判例研究100選』（共著、ろっぽう新社）、 『租税基本判例80』（共著、日本税務研究センター）、他多数。

安部　勝一（あんべ　かついち）／客員研究員

安部経営会計事務所所長、税理士

略歴：
1983年　税理士登録。
Ｔ・Ｈ会（日本税務研究センター内の租税法判例研究グループ）発足　代表世話人、安部経営会計事務所所長、（有）東京経営研究所所長、病・医院経営指導所所長。
主な著書等：
『医療会計・税務の指南書（第3版）』税務経理協会、『医療法人制度Q＆A: 第7次医療法改正への実務対応』税務経理協会、平成28年『医療法人制度大改革完全対応（DVD）』㈱レガシィ、『「出資持分なし」医療法人への移行に関する指南書』税務経理協会、『医療会計・税務の指南書（改訂版）』税務経理協会、『「開業医・医療法人」税務調査対策の指南書』（改訂版）税務経理協会、『これで万全開業医・医療法人の税務調査ポイント(改訂版)』税務経理協会、『医療法人の税務実務―組織変更と課税関係』税務経理協会、他多数。

石井　幸子（いしい　さちこ）／客員研究員

石井幸子税理士事務所所長、税理士

略歴：
日本大学法学部卒業
平成15年　税理士登録
勝島敏明税理士事務所（現：デロイトトーマツ税理士法人）ほかを経て、現在、石井幸子税理士事務所所長。
主な著書等：
『法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ／欠損金の繰越し・繰戻し』（中央経済社・共著・令和元年11月）、『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック（改定版）』（日本法令・共著、令和元年9月）、『グループ法人税制（第二版）』（法令出版・共著、平成27年3月）、『接待飲食費を中心とした交際費等の実務』（税務研究会、平成26年12月）、『会社分割実務必携』（法令出版・共著、平成26年10月）、『連結納税の鉄則30（申告書からみた税務調査対策シリーズ）』（中央経済社・共著、平成26年9月）、『消費税の鉄則30（申告書からみた税務調査対策シリーズ）』（中央経済社・共著、平成26年9月）

植田　卓（うえだ　たかし）／客員研究員

税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授

略歴：
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
主な著書等：
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。

上原　顕（うえはら　あきら）／客員研究員

上原顕税理士事務所所長、税理士

略歴：
中央大学商学部卒。
現在、税理士事務所所長及び民間会社（物販）の役員を務める。
主な著書等：
『税務疎明事典』（共著）ぎょうせい、『業種別税務・会計実務処理マニュアル』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ３「医療機関の税務編」』（共著）大蔵財務協会

佐々木　京子（ささき　きょうこ）／客員研究員

税理士法人平川会計パートナーズ、税理士

略歴：
学習院大学経済学部卒業。第48回税理士試験合格。住友信託銀行㈱を経て、現在、税理士法人平川会計パートナーズ勤務。日本税務会計学会会員。
主な著書等：
『令和２年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著）日本法令、『記載例でわかる　軽減税率対応　消費税 区分経理・申告ガイドブック』（平川会計パートナーズ編著）ぎょうせい、『法人税税務証拠フォーム作成マニュアル』（共著）日本法令、『［改訂版］事例式　資産をめぐる複数税目の実務』（共著）新日本法規出版、『業種別税務・会計実務処理マニュアル』（共著）新日本法規出版、『平成26年版 地方税Q＆A』（全国女性税理士連盟編著）大蔵財務協会、『中小企業の会計要領と実務』（共著）税務経理協会、『金融所得課税がこんなに変わる』（共著）税務経理協会、『中小企業会計指針の入門Q＆A』（共著）税務経理協会、『業種別で見る消費税8％』（共著）税務研究会、『税務疎明事典（資産税編）』（共著）ぎょうせい、『税務疎明事典（ｸﾛｽｾｸｼｮﾝ編）』（共著）ぎょうせい

竹内　秀男（たけうち　ひでお）／客員研究員

税理士法人竹内会計代表社員、税理士、CFP、ファイナンシャルプランニング技能士1級

略歴：
1989年　第39回　税理士試験合格、1991年　税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、商工会議所年金教育センター認定講師、日本ＦＰ協会認定講師。
主な著書等：
「震災にかかわる寄附金の実務」（共著）ミロク情報サービス、『個人の税金ガイドブック』（共著）、『法人の税金ガイドブック』（共著）、『パーフェクトＦＰ技能士入門』（共著）、『FP入門の入門』（共著）、『FPキーワード』（共著）、『金融窓口サービスキーワード100』（共著）、『ＦＰ技能検定大研究2004/2005』（共著）、『FP技能検定１級実技対策問題集　面接試験 徹底攻略』（共著）、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』（共著）、『重要税務相談シリーズ 所得税編』（共著）、『役員と会社の税務』（共著）、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』（共著）第一法規、『資産関連　税務相談実例集』（共著）、『資産税判例研究100選』（共著）、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』（共著）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）、『税務疎明事典《クロスセクション編》』（共著）、以上ぎょうせい、など他多数。

武田　秀和（たけだ　ひでかず）／客員研究員

武田秀和税理士事務所所長、税理士

略歴：
昭和50年3月　中央大学法学部卒業
昭和50年4月　東京国税局総務部採用（国税専門官第5期）
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月　杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月　武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
主な著書等：
『「相続税・贈与税の重要テーマ」ポイント解説』税務研究会、『土地評価実務ガイド（改訂版）』税務経理協会、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金』税務経理協会、『借地権　相続・贈与と譲渡所得の税務（改訂版）』税務経理協会（共著）、『元国税調査官が教える相続税　調査実態からみる申告書作成のテクニック（改訂版）』日本法令、他多数。

丹多　弘一（たんだ　こういち）／客員研究員

丹多弘一税理士事務所所長、税理士

略歴：
東京国際大学大学院商学研究科博士前期課程修了。元大原簿記専門学校相続税法講師。現在、日本税務会計学会所属、丹多弘一税理士事務所所長。
社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合、NPO法人等の非営利法人に関する経営コンサルティングに従事。
主な著書等：
『業種別税務・会計実務処理マニュアル』新日本法規出版（共著）、『業種別税理士のための経営･税務指導マニュアル』ぎょうせい（共著）2007、『新公益法人制度の移行認定・認可ハンドブック』ミロク情報サービス（単著）、『Q＆A新公益法人制度の制度・会計・税務のポイント』ミロク情報サービス（単著）

中島　孝一（なかじま　こういち）／客員研究員

中島税理士事務所所長、税理士

略歴：
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員。
主な著書等：
『令和2年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）、『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（清文社・共著）、『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）、『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）、『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）、『租税基本判例80』（日本税務研究センター・共著）　他多数。

長野　匡司（ながの　まさじ）／客員研究員

長野匡司税理士事務所所長、税理士

略歴：
1983年　税理士試験合格（1986年税理士登録）
1984年　東京経済大学経営学部卒業
1984年　坂内直治税理士事務所（現　税理士法人中央税経センター）　入所
2004年　長野匡司税理士事務所　開業（現在に至る）
1993年～1995年 東京経済大学特修コース講師
2007年～　日本税務会計学会委員（法律部門）
主な著書等：
『おさえておきたい　消費税率10％への引上げと軽減税率・インボイス制度』ミロク情報サービス、『法人税申告の実務全書』(共著) 日本実業出版社、『改訂版　資産をめぐる複数税目の実務』（共著）新日本法規、『業種別で見る8％消費税』（共著）税務研究会　他

西野　道之助（にしの　みちのすけ）／客員研究員

税理士西野会計事務所所長、税理士

略歴：
税理士西野会計事務所・所長、日本税務会計学会常任委員、東京税理士会会員相談室電話相談委員。
主な著書等：
『令和２年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『相続税実務の〝鉄則″に従ってはいけないケースと留意点』（共著、清文社）、『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（共著、税務研究会）、『法人税 税務証拠フォーム作成マニュアル（共著、日本法令）、『居住用財産に係る税務の徹底解説』（共著、税務研究会）、『家事関連費を中心とした必要経費の実務』（共著、税務研究会）、『相続税 修正申告と更正の請求の実務』（共著、税務研究会）、『税理士必携 業種別税務ハンドブック「古書店」』（共著、ぎょうせい）、『業種別で見る8％消費税』（以上共著、税務研究会）、『中小企業の会計要領と実務』（共著、税務経理協会）、『資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）、他多数。

藤井　茂男（ふじい　しげお）／客員研究員

藤井茂男税理士事務所所長、税理士

略歴：
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
主な著書等：
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証　国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。

棟田　裕幸（むねた　ひろゆき）／客員研究員

一番町共同会計事務所統括代表パートナー、株式会社BSM 代表取締役、公認会計士・税理士

略歴：
1985年青山監査法人・ﾌﾟﾗｲｽｳｵｰﾀｰﾊｳｽ（現あらた監査法人）に入社。その後三優監査法人を経て、1995年棟田公認会計士･税理士事務所開設（2014年一番町共同会計事務所に名称変更）。1999年株式会社BSM設立、代表取締役就任。2014年一番町共同会計事務所へ組織体制・名称変更、統括代表パートナー就任。2018年一番町公認会計士共同事務所開設（会社法監査、医療法人監査等）。
平成18年度公認会計士修了試験経営科目出題委員。
主な著書等：
『実践ガイド企業組織再編成税制』（共著）清文社、『株式交換・株式移転 実務必携』（共著）清文社、『令和２年度税制改正の要点整理』（共著）清文社、『会社合併実務必携　日本税理士連合会編集』（共著）法令出版、『組織再編の手法と会計・税務Q＆A 第2版』（共著）中央経済社、『Q＆A自己株式の実務』（共著）、新日本法規、『詳説自社株評価Q＆A－改訂版－』（共著）清文社、他多数。『T＆Aマスター』、『税務弘報』にも多数執筆。

望月　文夫（もちづき　ふみお）／客員研究員

埼玉学園大学大学院特任教授、税理士

略歴：
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て、2006年3月辞職。
現在、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士、明治大学専門職大学院会計専門職研究科、同大学院経営学研究科、同経営学部兼任講師、日本税務会計学会国際部門委員、東京税理士会会員相談室相談委員、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
主な著書等：
『日米移転価格税制の制度と適用－無形資産取引を中心に－』（大蔵財務協会、第17回租税資料館賞受賞）、『タックス・ヘイブン税制の実務と申告』（大蔵財務協会）、『令和元年版　図解国際税務』（大蔵財務協会）、『2018年版　詳解国際税務』（清文社、共著）、『Ｑ＆Ａ移転価格税制－制度・事前確認・相互協議－』（税務経理協会、共著）、『法人税申告の実務全書（令和元年版）』（日本実業出版社、分担執筆）、『法人税の重要計算（令和元年版）』（中央経済社、分担執筆）、『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)、『令和２年度　税制改正早わかり』（大蔵財務協会、分担執筆）　他多数。

谷中　淳（やなか　あつし）／客員研究員

税理士法人おおたか、税理士

略歴：
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
主な著書等：
「令和２年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務　第2版」（税務経理協会・共著）

吉田　幸一（よしだ　こういち）／客員研究員

吉田幸一税理士事務所所長、税理士、ファイナンシャルプランナー

略歴：
大原簿記学校講師、公認会計士事務所資産税部勤務を経て、1993年　税理士登録。現在、吉田幸一税理士事務所所長。
主な著書等：
『不動産オーナーのための会社活用と税務』（共著）大蔵財務協会、『相続税・贈与税のポイントと実務対策』（共著）税務研究会出版局、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規出版、『税務疎明事典《法人編》』（共著）ぎょうせい、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）ぎょうせい、『CD－ROM資産税判例100選』（共著）ろっぽう新社、『役員と会社の税務』（共著）大蔵財務協会、『個人の税金ガイドブック』（共著）金融財政事情研究会、『法人の税金ガイドブック』（共著）金融財政事情研究会、他

石山　卓磨（いしやま　たくま）／顧問

会計専門職大学院　大原大学院大学学長

略歴：
1970年　早稲田大学第一法学部卒業
1975年　早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）
愛知学院大学法学部専任講師・助教授、獨協大学法学部助教授・教授、早稲田大学商学部教授、日本大学法科大学院教授を経て、現在日本大学法科大学院教授を経て、2017年４月より日本大学法科大学院客員教授、弁護士、日本商品先物取引協会あっせん・調停委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員・特別委員、2013年４月より現在まで、日本共済協会　共済相談所　審査委員会委員
2017年4月より2018年3月まで、日本大学法科大学院客員教授、2018年4月より 大原大学院大学教授
2020年4月より大原大学院大学会計研究科長、現職、大原大学院大学学長
主な著書等：
『事実上の取締役理論とその展開』（成文堂、1984年）、『現代会社法・保険法の基本問題』（成文堂、1997年）、『集中講義会社法第2版』（成文堂、1999年）、共編著『現代青林講義　保険法・海商法』（青林書院、1997年）、共編著『みぢかな商法入門』（不磨書房、2000年）、監訳『アメリカの協同組合と相互会社』（成文堂、1996年）、『現代会社法講義（第2版）』（成文堂、2005年）、「現代保険法」（単著）成文堂、（平成17年）、「役員報酬の法務・税務」(中央経済社、2015年)、「会社法改正後のコーポレート・ガバナンス」(中央経済社/2014年)、最新判例にみる会社役員の義務と責任（中央経済社/2010年）、「役員報酬の法務・税務」（中央経済社/2015年）

河内　隆史（かわち　たかし）／顧問

明治大学名誉教授

略歴：
1971年　中央大学法学部卒業
1978年　同大学院博士課程単位取得満期退学（法学修士）
産業能率大学経営情報学部専任講師、同助教授、神奈川大学法学部助教授、同教授、明治大学法学部教授（商法）を経て、現在、社団法人日本商品先物取引協会理事・外務員登録等資格審査委員会委員長、日本大学、大原大学院大学非常勤講師。大学基準協会法科大学院認証評価委員会委員　2009～2018年等歴任
主な著書等：
新版商品先物取引法 （商事法務研究会）［共著］、新版商法の解説―会社法―（一橋出版）、会社法判例解説（一橋出版）［編著］、手形法・小切手法（北樹出版）［編著］、『金融商品取引法の理論・実務・判例』（勁草書房）［編著］、取締役の権限と責任（中央経済社）［共著］、商品先物取引法（商事法務研究会）［共著］、商品取引判例体系（商事法務研究会）［共著］、企業法　商法総則・商行為法・有価証券法（八千代出版）［共著］、『ハイブリッド会社法』［共著］(法律文化社)

川島　いづみ（かわしま　いづみ）／顧問

早稲田大学社会科学総合学術院教授

略歴：
1985年　早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程　単位取得満期退学
1985年　岐阜経済大学経済学部専任講師
1989年　同助教授
1990年　専修大学法学部助教授
1996年　同教授
2002年　早稲田大学社会科学部教授
2004年　早稲田大学社会科学総合学術院教授（現職）
2004年～2006年　早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授（併任）
2015年　沖電線株式会社 取締役（社外）（～2018年3月）
2018年　沖電気工業株式会社 取締役（社外）（現職）
主な著書等：
『公開会社法と資本市場の法理』〔共編著〕(商事法務、2019年)、『商法総則・商行為法[第3版]』〔共著〕(有斐閣、2019年)、『イギリス会社法－条文と解説－』[共著]（成文堂、2017年）『比較企業法の現在』[共編著]（成文堂、2011年）、『株式会社法大系』〔共著〕（有斐閣　2013年）

中村　信男（なかむら　のぶお）／顧問

早稲田大学商学部・商学学術院教授

略歴：
1988年　早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
1991年　早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得・満期退学
愛知学院大学法学部専任講師、早稲田大学商学部専任講師、早稲田大学商学部助教授を経て、現在、早稲田大学商学部・商学学術院教授、独立行政法人日本貿易振興機構　契約監視委員会委員・委員長、税務大学校本科講師、独立行政法人日本貿易保険　契約監視委員会委員・委員長、　一般社団法人日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター紛争解決委員（現在に至る）、日本大学大学院法務研究科非常勤講師,株式会社ユニマットそよ風　特別委員会委員・委員長、公認会計士試験試験委員、公益財団法人山崎香辛料振興財団評議員（現在に至る）
主な著書等：
酒巻俊雄＝川島いづみ＝中村信男＝酒巻俊之＝菊田秀雄・英法系諸国の会社法―理論と実務1（共著）中央経済社（2021年1月）、中村信男＝和田宗久＝新井剛・ビジネス法入門（第3版）（共著）中央経済社（2020年4月）、鳥山恭一＝福島洋尚編・商法演習Ⅰ〔会社法〕（共著）成文堂（2020年3月）、中村信男監修・畠山著・17スタートアップ（監修）早稲田大学出版部（2019年10月）、酒巻俊雄＝尾崎安央＝川島いづみ＝中村信男編・会社法重要判例［第3版］（共編著）成文堂（2019年10月）山下典孝編・スタンダード商法Ⅲ保険法（共著）法律文化社(2019年2月)、イギリス会社法制研究会・イギリス会社法―条文と解説―（共著）成文堂(2017年12月)、竹内朗＝中村信男＝江口真理恵＝水川聡編著・コーポレート・ガバナンスの法律相談＝青林書院（2016/10/1）、酒巻俊雄＝尾崎安央＝川島いづみ＝中村信男編著・会社法重要判例［第2版］＝成文堂（2016/9/1）、鳥山恭一＝中村信男＝高田晴仁編・現代商事法の諸問題（共編著）＝成文堂（2016/7/1）

酒巻　俊之（さかまき　としゆき）／顧問

日本大学経済学部教授

略歴：
1989年　日本大学法学部法律学科卒業
1991年　日本大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了（法学修士）
東亜大学経営学部専任講師、奈良産業大学法学部助教授、日本大学経済学部助教授を経て、現在、日本大学経済学部教授
主な著書等：
会社法講義　令和元年対応版　増補版(単著)(桜門書房、令和2年)、会社法基礎講義(単著)(法律文化社、平成22年)、企業提携の法律事務(共著)(新日本法規出版、加除式平成20年更新継続中)、会社法質疑応答集(新版)(共著)(第一法規株式会社、加除式平成20年更新継続中)、新会社法(株式会社・特例有限会社)(単著)(法律文化社、平成19年)、会社法重要判例(共著)(成文堂、平成29年)、一人会社と会社設立の法規制(単著)(成文堂、平成17年)、新会社法と中小会社の実務対応(共著)(中央経済社、平成17年)

近藤　勝彦（こんどう　かつひこ）／客員研究員

弁護士

略歴：
1989年　早稲田大学法学部卒業
1999年　弁護士登録（所属・第二東京弁護士会）
MJS 税経システム研究所客員研究員、東証一部上場会社社外役員、公益法人役員、大学講師などを歴任。長年弁護士として企業法務を取り扱い、企業のコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、株主総会指導、人事・労働法務（使用者側）、個人情報保護法、GDPR、情報セキュリティなどを専門とする。
主な著書等：
『改正法対応・自動車販売業のための個人情報保護マニュアル』（H29/自販連）、『裁判員がこの国のかたちを変える－裁判員制度のしくみと心得』扶桑社（共著・H21/2009）、『新会社法時代のリーガルセンス』日本経済新聞社（共著・H19/2006）、『新会社法と中小会社の実務対応』中央経済社（共著・H18/2006）、稲葉威雄・酒巻俊雄編『会社法務質疑応答集』第一法規（H14/2002）、『裁判員がこの国のかたちを変える－裁判員制度のしくみと心得』扶桑社（共著・H21/2009）

大久保　拓也（おおくぼ　たくや）／客員研究員

日本大学商学部専任講師・弁護士

略歴：
1995年　大東文化大学法学部法律学科卒業
2000年　日本大学大学院法学研究科博士後期課程（私法学専攻）満期退学
日本大学法学部助手、専任講師を経て、日本大学法学部助教授
2007年　日本大学法学部准教授
2013年　日本大学　法学部　教授　（現職）
主な著書等：
松嶋隆弘＝大久保拓也編『商事法講義1～3』（共著）中央経済社（R2/2020）、松嶋隆弘＝野口教子＝大久保拓也編著『事業者のためのパンデミックへの法的対応』（共著）ぎょうせい（R2/2020）、松嶋隆弘編著『実務が変わる！令和改正会社法のまるごと解説』（共著）ぎょうせい（R2/2020）、「粉飾決算と会計士、税理士の役割」税理63巻7号174頁（R2/2020）、「消滅時効制度の改正と取締役の責任－平成29年民法（債権関係）改正の影響－」ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ＆IR7号（H30/2018）、「報酬規制」石山卓磨監修『検証　判例会社法』（H29/2017）

和田　宗久（わだ　むねひさ）／客員研究員

早稲田大学商学部・商学学術院教授

略歴：
1996年　早稲田大学法学部卒業
1999年　早稲田大学大学院法学研究科　博士後期課程入学
経済産業研究所研究協力者、税務大学校非常勤講師、東京家政学院短期大学非常勤講師、早稲田大学法学部助手、神奈川大学法学部専任講師を経て、神奈川大学法学部助教授、神奈川大学法学部准教授、早稲田大学商学部商学学術院准教授、現在、早稲田大学商学部・商学学術院教授
主な著書等：
「会社法改正と会社補償・D＆O保険法制のあるべき姿」　企業会計69巻10号、「流通市場における上場会社の不実開示責任−アメリカにおける証券クラスアクションを巡る現状と議論の分析−」、正井章筰先生古希祝賀『企業法の現代的課題』（成文堂）、「エクイティ市場を侵食する「短期志向」への挑戦」、ビジネス法務15巻10号

金澤　大祐（かなざわ　だいすけ）／客員研究員

日本大学商学部専任講師・弁護士

略歴：
2007年　　　日本大学法学部法律学科卒業
2009年　　　日本大学大学院法務研究科修了
2009年　　　司法修習生（修習期：新63期　修習地：前橋）
2010年　　　堀口均法律事務所　勤務
2011年　　　日本大学大学院法務研究科　助教就任
2017年4月　㈱ミロク情報サービス税経システム研究所客員研究員
2019年　　　日本大学商学部　専任講師就任
主な著書等：
『相続法改正のポイントと実務への影響』（執筆担当）日本加除出版、平成30年、『資金決済法の理論と実務 』（執筆担当）勁草書房、平成31年、『事業者のためのパンデミックへの法的対応』（執筆担当）ぎょうせい、令和2年
セミナー分野：
会社法、民法、弁護士実務

曽根　圭竹（そね　けいたけ）／客員講師

司法書士　行政書士

略歴：
2004年　日本大学法学部卒業
2020年　一橋大学大学院　法学研究科ビジネスロー専攻　修士課程修了
2009年10月　司法書士試験合格
2010年4月　司法書士登録
2011年1月　行政書士試験合格、同年4月　行政書士登録
2010年4月　都内事務所に共同経営者として参画
2015年2月　都内に個人事務所を開設
2020年8月　現事務所に共同経営者として参画
2020年4月　 ㈱ミロク情報サービス税経システム研究所客員研究員
主な著書等：
『企業法務入門シリーズ　契約法の基礎Ｑ＆Ａ』　（MJS）、『実務が変わる！令和改正会社法のまるごと解説』ぎょうせい、令和2年4月、『医院開業から法人化，経営・承継まで』南山堂、令和2年5月

片山　覺（かたやま　さとる）／顧問

早稲田大学名誉教授

略歴：
1965年 早稲田大学第一商学部卒業
1972年 早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得
早稲田大学商学部専任講師、助教授を経て、早稲田大学商学学術院教授を務める（2013年3月退官）。現在、早稲田大学名誉教授。
公認会計士第二次試験委員等を歴任し、現在、銀行業務検定試験財務試験委員長。
主な著書等：
『中堅・中小企業のための会計処理ハンドブック』（監修、税務経理協会、2008年）、『非営利組織体の会計』（共著、中央経済社、2002年）、『入門商業簿記』（監修、創成社、2002年）、『日商簿記4級』（共著、税務経理協会、2002年）、『日商簿記2級』（共著、税務経理協会、2002年）、『現代会計研究』（共著、白桃書房、2002年）、『中級商業簿記』（監修、創成社、2001年）、『融資審査とキャッシュ・フロー分析』(監修、経済法令研究会、2000年）　他

長谷川　惠一（はせがわ　けいいち）／顧問

早稲田大学商学学術院教授

略歴：
1986年 早稲田大学商学部卒業
1989年 早稲田大学助手
1991年 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得
高崎経済大学専任講師、早稲田大学専任講師、早稲田大学助教授を経て、現在、早稲田大学商学学術院教授
主な著書等：
『スタンダード管理会計』第2版（共著、東洋経済新報社、2017年）、『観光立国日本への提言―インバウンド・ビジネスのチャンスをとらえる』（編、早稲田大学商学部監修、成文堂、2016年）、『戦略マップ－バランスト・スコアカードによる戦略策定・実行フレームワーク』【復刻版】（共監訳、東洋経済新報社、2014年）、『実践ガイド　バランスト・スコアカード経営』（共監訳、中央経済社、2007年）、『バランスト・スコアカード　理論と導入―事例に学ぶ実践手法』（共著、ダイヤモンド社、2001年）、『入門原価計算』（共著、中央経済社、2001年）、『ネオ・バランスト・スコアカード経営』（分担執筆、中央経済社、2001年）、『企業価値を創造する３つのツールEVAⓇ・ABC・BSC』（分担執筆、中央経済社、2001年）、『キャプランとノートンの戦略バランスト・スコアカード』（分担訳、東洋経済新報社、2001年）　他

齋藤　真哉（さいとう　しんや）／顧問

横浜国立大学大学院教授

略歴：
1982年 関西学院大学商学部卒業
1984年 関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
1986年 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了
1989年 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得
青山学院大学経営学部専任講師、助教授、ドイツ・マンハイム大学にて在外研究、教授を経て、
現在、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
主な著書等：
『現代の会計』（単著、放送大学教育振興会、2020年）、『IFRS国際会計基準の基礎　第6版』(共編著、平松一夫監修、中央経済社、2020年）、『スタンダートテキスト財務会計論－Ⅰ　基本論点編－　第13版』（共編著、中央経済社､2020年）、『スタンダートテキスト財務会計論－Ⅱ　応用論点編－　第13版』（共編著、中央経済社、2020年）、『財務報告における公正価値測定』（共著、北村敬子編著、中央経済社、2014年）、『財務会計』（共著、新世社、2014年）、『ニューベシック連結会計』（編著、中央経済社、2013年）、『法人税の損金不算入規定』（共著、武田昌輔監修、成道秀雄編、中央経済社、2012年）、『詳解 討議資料　財務会計の概念フレームワーク（第二版）』（共著、斎藤静樹編著、中央経済社、2007年）、『国際財務報告論』（共著、平松一夫編著、中央経済社、2007年）、『減損会計の税務論点』（編著、中央経済社、2007年）、『税効果会計論』（単著、森山書店、1999年）　他

山内　暁（やまうち　あき）／客員研究員

早稲田大学商学学術院教授

略歴：
2006年 早稲田大学商学研究科博士後期課程　単位取得満期退学
多摩大学経営情報学部助教授、准教授、専修大学商学部准教授、早稲田大学商学学術院准教授を経て、現職。
主な著書等：
『財務会計の理論と制度』（分担執筆、辻山栄子（編著）、中央経済社、2018年2月 ）、『IFRSの会計思考―過去・現在そして未来への展望 （ 分担執筆、辻山栄子(編集)、 中央経済社、2015年10月 ）、『IFRS教育の実践研究』（分担執筆、柴健次(編集)、創成社、2013年2月）、『IFRS教育の基礎研究』（分担執筆、柴健次(編集)、創成社、2012年8月）、『IFRS導入のコスト分析』（分担執筆、中央経済社、2011年7月）、『暖簾の会計』（単著、中央経済社、2010年3月）、「入門会計学　財務諸表を読むためのエッセンス」（分担執筆、実教出版、2009年10月）　他

望月　明彦（もちづき　あきひこ）／客員研究員

望月公認会計士事務所、公認会計士、交渉アナリスト、ＮＰＯ法人日本交渉協会理事

略歴：
監査法人トーマツ、アーンスト・アンド・ヤング(日本法人)等を経て、2010年に望月公認会計士事務所を開業。
日本公認会計士協会東京会 研修委員会 副委員長(2010年～2014年)を歴任し、現在、NPO法人 日本交渉協会 理事を務める。
主な著書等：
『社長からの質問にスイスイ答える！はじめての管理会計 一問一答』（単著、ミロク情報サービス、2018年11月）、『交渉学ノススメ』（共著、生産性出版、2017年8月）、『ライバルに差をつけたい経理マンのための交渉術』（単著、ミロク情報サービス、2017年3月）、『経営判断に役立てるための管理会計の使い方』（単著、ミロク情報サービス、2015年7月）

目時　壮浩（めとき　たけひろ）／客員研究員

早稲田大学商学学術院准教授

略歴：
2011年　早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得満期退学
2020年　博士（商学）早稲田大学
武蔵大学経済学部専任講師、同准教授、シドニー大学ビジネススクール客員研究員を経て、2020年4月から早稲田大学商学学術院（会計研究科主担当）准教授
2015年より日本原価計算研究学会幹事、2019年より日本経営会計専門家協会理事を歴任
企業やパブリックセクターにおいて、コストマネジメントシステムに関するコンサルティングや共同研究にも携わっている。
主な著書等：
「業績指標の質が行政組織のパフォーマンスに与える影響－質問票調査に基づく定量的分析－」『原価計算研究』42 (1), pp.97-109. (単著、2018年)日本原価計算研究学会賞（論文賞）受賞、「日本企業におけるコスト構造とコストドライバーの変化－1980年－2009年における我が国製造原価明細書の分析－」『長崎大学経済学部研究年報』34, pp.17-26. (共著、2018年)、『サービス・リエンジニアリング－顧客の感動を呼ぶホスピタリティを低コストで実現する－』(分担執筆、中央経済社、2015年)

松田　修一（まつだ　しゅういち）／顧問

早稲田大学名誉教授・商学博士

略歴：
1973年　監査法人サンワ事務所（現・トーマツ）入所・パートナー
ベンチャー企業の倒産回避・成長支援、ベンチャーキャピタルの成長支援に従事
1985年　「独立第三者による経営監査の研究」で商学博士授与（早稲田大学）
1986年　早稲田大学システム科学研究所（アジア太平洋研究センター）助教授
1990年　ボストン大学客員教授
1991年　早稲田大学システム科学研究所（アジア太平洋研究センター）教授
以降、早稲田大学アジア太平洋研究センター所長等歴任
1993年　早稲田大学アントレプレヌール研究会を組織、代表理事（現在）
2005年　ミロク情報サービス取締役（現任）
2007年　早稲田大学大学院商学研究科（ビジネス専攻）教授
2011年　ＭＪＳ税経システム研究所　顧問（現任）
2012年　早稲田大学名誉教授
主な著書等：
＜著書＞　
2005年　「日経文庫　ベンチャー企業」（初版1998年）日本経済新聞社、2007年　「ビジネスゼミナール会社の読み方」（第3版）日本経済新聞社、2011年　「日本のイノベーション1　ベンチャーダイナミズム」編著　白桃書房、「日本のイノベーション2　ベンチャー支援ダイナミズム」編著　白桃書房、「日本のイノベーション3　経営資源活用ダイナミズム」編著　白桃書房、他、著書多数
＜その他社会的活動＞
財務省、文部科学省、経済産業省、総務省、中小企業基盤整備機構、情報通信研究機構等所管のベンチャー企業関連、産学連携、専門職大学院関連、創業ベンチャー国民フォーラムの委員会の座長・委員などを務める。

紙野　愛健（かみの　よしたけ）／客員研究員

紙野公認会計士事務所　代表

略歴：
1992年　北海道大学　文学部　行動科学科　卒業
1995年　中央監査法人　入所
1999年　公認会計士登録
2007年　新日本監査法人　入所
2008年　新日本有限責任監査法人パートナー就任
2011年　紙野公認会計士事務所　開設
2011年　ＭＪＳ税経システム研究所・客員研究員に就任
2012年　青山アクセス税理士法人　代表社員就任（現任）
2013年　株式会社レナウン　監査役（社外）就任
2015年　株式会社エナリス　監査役（社外）就任（現任）
2016年　株式会社No.1　監査役（社外）就任（現任）
2018年　プリモ・ジャパン株式会社　取締役（社外）就任（現任）
2019年　株式会社スペースバリューホールディングス　取締役（社外）就任（現任）
主な著書等：
「連結財務諸表作成の実務（中央経済社）」（共著）　2005年10月、「内部統制の構築・評価Q＆A（中央経済社）」（共著）　2007年5月、「経営者と経営管理者のためのIFRSハンドブック（税務研究会）」（編著）　2009年6月

小林　一（こばやし　はじめ）／客員研究員

ICIパートナーズ株式会社　代表パートナー

略歴：
青山学院大学卒業。ＮＹ市立大学留学。東京大学大学院中退（国際政治）。名古屋工業大学大学院工学研究科修了。
大手経営コンサルティング会社勤務後、1992年インテリアメーカーで独立創業。
5年でMBOし、地域経済の総合的なインフラ構築を目指すシンクタンクコンサルティング会社を立ち上げる。
中小企業研究奨励賞　経済学分野本賞　受賞、日本福祉大学経済学部「地域金融論」講師、関西学院大学産業研究所「ベンチャー企業論」講師、大阪府金融新戦略検討委員会委員、大阪府「成長性評価融資制度」融資審査委員、地方自治体・行政経営管理諮問委員会委員、中小企業庁・“ちいさな企業”未来会議　コアメンバー、中小企業庁・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援委員会委員。
MJS税経システム研究所客員研究員（2008年～現任）
主な著書等：
「ベンチャー起業＋経営マニュアル」ソフトバンクパブリッシング社、「人を動かす言葉の戦略」（プレジデント編集部）プレジデント、「ベンチャービジネスと起業家教育」（共著）お茶の水書房

髙橋　隆明（たかはし　たかあき）／客員研究員

株式会社　千代田キャピタルマネージメント　代表取締役社長

略歴：
東京生まれ。早稲田大学法学部卒業。
損害保険会社の国際業務部門で活躍した後、融資部に転じ審査課長、業務課長として融資実行審査、不良債権回収の責任者の職を歴任。
同社を退職後、事業再生コンサルタントとして活躍。全国で中小企業の再生を成功させている。
大学の経済学部の非常勤講師を経て05年からは客員教授として実務経験を活かした指導を行っている。不動産鑑定士・税理士として税務・不動産鑑定業務も行っている。
博士(経済学)、博士(経営学)。専門は事業再生。研究領域はミクロ理論経済学、行動経済学。
2014年４月より、ＭＪＳ税経システム研究所　客員研究員。

出縄　良人（でなわ　よしと）／客員研究員

出縄公認会計士事務所

略歴：
1983年　慶応義塾大学経済学部卒業。公認会計士2次試験合格、監査法人太田哲三事務（現・新日本監査法人）入社。
1987年　公認会計士3次試験合格、公認会計士。
1993年　株式会社ディー・ブレイン（現・ディー・ブレイン・コンサルティング）を設立。出縄公認会計士事務所を開設。
1997年　ディー・ブレイン証券株式会社を設立、日本証券業協会のグリーンシート制度を活用銘柄の取扱い開始。
2008年　税理士登録。
2010年　株式会社出縄＆カンパニーを設立、海外向け情報配信サイトSAMURAISHIP.COMを開設・運営。
2011年　MJS税経システム研究所客員研究員。
2015年　DANベンチャーキャピタル株式会社を設立。代表取締役に就任（現任）
主な著書等：
「未公開株式市場が日本を救う」（メディアパル）、「日本版ナスダック早わかり」（中経出版）、「ベンチャー株市場のすべて」（PHP研究所）、「グリーンシート・直接金融市場革命」（文芸社）、他多数

藤井　昌弘（ふじい　まさひろ）／客員研究員

株式会社FMCA　代表取締役

略歴：
1984年　大手受託臨床検査センター入社。
ブランチなどの特殊案件専任者を経て、医療機関へ出向。
本社へ帰任後、厚生労働省担当の主任研究員として着任。
日本医療・病院管理学会会員
2005年　株式会社FMCA設立
2009年　早稲田速記医療福祉専門学校非常勤講師（担当：病院会計）現在に至る
主な著書等：
「社保審レポート」（産労総合研究所）など、「新入社員のための教育研修ガイドライン2005」（ユニット１：医療とは何か？）：日本衛生検査所協会、「紹介率と医療連携」（完全返信を目指したシステム構築と運用）：医療経営最前線（2002.9.1）、「診療圏調査への取組み」：医事業務事情（2002．5.15）、「医療機関における原価計算の取組み」：医事業務事情（2002．3.1）、「病院のマネジメント」：建帛社（2017.11）

石王丸　周夫（いしおうまる　のりお）／客員講師

公認会計士

略歴：
慶應義塾大学商学部卒。
監査法人トーマツにて監査業務従事後、2004年、石王丸公認会計士事務所開業。
現在は、ODA（政府開発援助）資金に係る外部調査、展示会統計認証業務、私募リート運用会社の内部監査等のほか、決算・開示や経営分析を分かりやすく解説するセミナーや執筆活動等、幅広い業務を行っている。
2007年、気象予報士登録。
2019年より農林水産省独立行政法人評価有識者会議委員。
主な著書等：
「〈注記事項から見えた〉減損の深層」（Web連載、Profession Journal2021～）、『実務に役立つ経理のキホン』（小冊子、共著、清文社2016）、『最短で導き出す分配可能額』（清文社2016）、『計算書類作成うっかりミスの防ぎ方』（清文社2012）、『決算書あぶり出し分析法』（清文社2011）

石王丸　香菜子（いしおうまる　かなこ）／客員講師

公認会計士

略歴：
2002年一橋大学商学部卒。
監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）にて監査業務・アドバイザリー業務等に従事後、2005年より石王丸公認会計士事務所。
現在は会計に関する業務・監査業務に携わるほか、執筆活動なども行う。
主な著書等：
「値上げの『理屈』～管理会計で正解を探る～」（Web連載、Profession Journal2020～2021）、「企業経営とメンタルアカウンティング　～管理会計で紐解く”ココロの会計”」（Web連載、Profession Journal2018～2019）、「ファーストステップ管理会計」　（Web連載、Profession Journal2016～2017）、『実務に役立つ経理のキホン』（小冊子、共著、清文社2016）　他

岩﨑　泰一（いわさき　ひろかず）／客員講師

新宿法律事務所、弁護士

略歴：
2000年　東京大学法学部卒業、同大学法学政治学研究科及び同大学情報基盤センター職員（ネットワーク管理）
2007年　弁護士登録、新宿法律事務所に参加（弁護士活動等）
東京弁護士会民事訴訟問題特別委員会副委員長
東京弁護士会倒産法部・会社法部・知的財産権法部・インターネット法律研究部、各部員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
主な著書等：
2009年4月「民法改正を知っていますか？」（民事法研究会、共著）、2010年4月「最新判例からみる民事訴訟の実務」（青林書院、共著） ）

内海　政嘉（うつみ　まさよし）／客員講師

株式会社クリエイション代表取締役、中小企業診断士

略歴：
1981年　大手電機メーカーに入社
新事業プロジェクトを担当／主任技師、ＴＱＣ推進リーダーに就任
1990年　会計事務所に入社
1994年　株式会社クリエイションを設立し現在に至る。
（経営コンサルタントとして経営改革や改善の仕事を始めて25年。大手電機メーカーで、新事業プロジェクトで原価低減や品質改善を担当し、QCや5S推進リーダーにも従事。）
主な著書等：
現場の「やり抜く力」！ ―決めたことを守り通す組織作りのために―（日刊工業新聞社）、中小企業のためのISO9001『上手な目標管理の取組み方』 （日刊工業新聞社、共著）、ISO9001：2000年度版『内部品質監査員の実務入門』 （日刊工業新聞社、共著）　　他多数

小川　雅弘（おがわ　まさひろ）／客員講師

株式会社クリエイション　中小企業診断士

略歴：
1997年　中央大学商学部会計学科 卒業
1997年　ミニストップ株式会社入社
2006年　税理士・中小企業診断士事務所入所
2012年　兵庫県立大学 大学院 経営研究科修了（経営管理修士）
2012年　中小企業診断士資格取得（登録番号410073）
2012年　ＭＢＡ経営管理修士(兵庫県立大学大学院)
2017年　株式会社クリエイションに入社、現在に至る
主な著書等：
MBA早わかり塾ノート 中小企業経営に力を発揮するMBA理論解説（2015年、神戸経営研究所、共著）

加藤 千博（かとう　かずひろ）／客員講師

社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィス　代表社員

略歴：
1990年　ファッション関連会社ミラノ駐在員事務所開設
イタリアを中心に一流ホテル、高級ブランド店のサービスを学ぶ。帰国後は、ファッション関連会社、不動産会社、飲食店（イタリアンレストラン）、デザイン企画会社等、多くの会社経営に携わる。同時に従業員の福利厚生を向上させるため、人事評価制度、賃金制度構築に長年にわたり尽力。
2010年　センズプランニング株式会社設立
2013年　加藤マネジメントオフィス設立
2019年　社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィス　代表社員

川野　祐司（かわの　ゆうじ）／客員講師

東洋大学経済学部 教授、日本証券アナリスト協会認定アナリスト

略歴：
1999年　九州大学経済学部経済学科卒業
2001年　九州大学大学院経済学研究科修士課程修了
2004年　九州大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
2004年　東洋大学経済学部国際経済学科専任講師
2007年　同准教授
2016年　同教授
専門は、金融政策、ヨーロッパ経済論、国際金融論。キャッシュレス経済について造詣が深い。
主な著書等：
『キャッシュレス経済―21世紀の貨幣論―』（2018年、文眞堂）、『ヨーロッパ経済の基礎知識　2020』（2019年、文眞堂）、『これさえ読めばすべてわかる　国際金融の教科書』（2019年、文眞堂）、『いちばんやさしいキャッシュレス決済の教本』（2019年、インプレス）

清水　泰史（しみず　やすし）／客員講師

株式会社クリエイション　統括コンサルタント　中小企業診断士

略歴：
1981年　消費財メーカーに入社、開発部門にて設計開発業務に従事。
1998年　中小企業診断士登録。企画部門、営業販促部門に社内転職。
2003年　株式会社クリエイションに入社、現在に至る。
（人事コンサルタントとして多くの職種で評価制度と賃金制度の構築し、構築後の円滑な運用ができるまでの支援を行う。）

外波　達也（となみ　たつや）／客員講師

株式会社トラフィックエイジア　代表取締役

略歴：
1989年　都内公認会計士・税理士事務所入所
1994年　準大手訪問販売系商社　入社、営業部、営業管理部（商品管理・債権管理）、広報部、経理部に従事
1999年　BSMグループ　株式会社BSM（旧　(株)プルータス・ベンチャーサポート）入社、経営コンサルティングを宮本嘉興氏、財務コンサルティングを棚橋隆司氏に師事
2010年　「株式会社トラフィックエイジア　代表取締役」就任、現在に至る
主な著書等：
「月次業績管理の実務スキル・アップ」（創己塾出版）、「よくわかるネットDe記帳　Ver．6」（全国商工会連合会）

中田　ちず子（なかた　ちずこ）／客員講師

株式会社中田ビジネスコンサルティング（代表）　中田公認会計士事務所、公認会計士、税理士

略歴：
1979年明治大学商学部商学科卒業。
1981年クーパースアンドライブランド会計事務所入所。その後監査法人を経て1994年に中田公認会計士事務所を開設。
翌1995年有限会社中田ビジネスコンサルティング（現 株式会社中田ビジネスコンサルティング）設立、代表取締役就任。
ほかに、日本公認会計士協会税務業務協議会研修企画専門委員会専門委員、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与を務める。
主な著書等：
『公益法人・一般法人のＱ＆Ａ』（共著、大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』（税務研究会）、『非営利法人の税務と会計』（共著、大蔵財務協会）、『公益法人・一般法人の税金のしくみ』（共著、公益財団法人公益法人協会）、『実務家のためのNPO法人の会計と税務』（税務研究会）、『実務家のための新公益法人の移行手続と会計・税務』（税務研究会）、『NPO法人の消費税』（共著、税務経理協会）　他多数

成田　一正（なりた　かずまさ）／客員講師

税理士法人おおたか 特別顧問、公認会計士、税理士、行政書士、ITコーディネーター

略歴：
1975年　明治大学 卒業　東京国税局(国税専門官第5期)
1976年　監査法人太田哲三事務所入所-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年　関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年　同社を退社
1989年　成田公認会計士事務所を設立
1995年～2000年まで　東京税理士会本部理事
2001年　東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務）
2003年　東京税理士会日本橋支部副支部長（総務部長兼務）
2007年　東京税理士会日本橋支部相談役
2010年　東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年　税理士法人おおたか　設立 　現在特別顧問
2013年　日本税務会計学会相談役
主な著書等：
『事業承継・自社株対策の実践と手法』（日本法令）、『中小企業経営者のための新事業承継税制ハンドブック』（東京商工会議所）、『Ｑ＆Ａ事業承継・自社株対策の実践と手法』（日本法令）、『自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社）、『民事信託を活用するための基本と応用』（大蔵財務協会）

林　健太郎（はやし　けんたろう）／客員講師

公認会計士、税理士法人ベルダ 代表社員

略歴：
2001年 一橋大学経済学部卒業。
2002年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所、国際・国内監査部門にて監査業務に従事。
2009年 辻・本郷税理士法人に入所、酒井啓二理事のもとで事業承継・相続税対策を含む各種税務申告業務、管理会計・原価計算コンサルティング業務を担当。
2011年 公認会計士林会計事務所開業。
2013年税理士法人ベルダを設立し、中小企業を中心とした税務顧問先を数多く持つ。
大手会計ファームでの経験を生かし、管理会計的な視点に基づいた経営層へのアドバイスを得意とする。
2018年より四国大学大学院にて管理会計・公会計の講義を担当。
主な著書等：
「中小企業の管理会計」初めて学ぶ実践講座 （ZeikenPress 税務研究会）

平野 敦士 カール（ひらの　あつし　かーる）／客員講師

経営コンサルタント・著者。株式会社ネットストラテジー代表取締役社長、社団法人プラットフォーム戦略協会代表理事

略歴：
米国イリノイ州生まれ。東京大学経済学部卒業。
日本興業銀行、NTTドコモiモード企画部担当部長を経て、2007年にハーバードビジネススクールHagiu准教授とコンサルティング＆研修会社 株式会社ネットストラテジーを創業し社長に就任。
このほか、ハーバードビジネススクール招待講師、早稲田MBA非常勤講師、BBT大学教授(学長大前研一）、楽天オークション取締役、タワーレコード取締役　ドコモ・ドットコム取締役を歴任。
米国・中国・韓国・シンガポール他海外での講演多数。
主な著書等：
『プラットフォーム戦略』（2010年、東洋経済新報社）、『プロフェッショナル　シンキング』（2015年、東洋経済新報社）、『パーソナル・プラットフォーム戦略 自分をプラットフォーム化する仕事術』（2011年、ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『マジビジプロ図解 カール教授と学ぶ 成功企業31社のビジネスモデル超入門！』（2012年、ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『たった一人で組織を動かす 新・プラットフォーム思考 』(2009年、朝日新聞出版)、『シリーズ　経営戦略・ビジネスモデル・マーケティング・金融・ファイナンス』(朝日新聞出版)、韓国・台湾・中国・タイなど海外でも翻訳出版されている。『大学4年間の経営学見るだけノート』（2018年、宝島社、監修）、『大学4年間のマーケティング見るだけノート』（2018年、宝島社、監修）、『知識ゼロでも今すぐ使える！ビジネスモデル見るだけノート』（2018年、宝島社、監修）

松尾　陽子（まつお　ようこ）／客員講師

行政書士まつおよう子法務事務所代表、協同組合親愛トラスト理事長、一般社団法人よ・つ・ば親愛信託普及連合理事長、合同会社親愛よ・つ・ば代表社員、特定行政書士

略歴：
税理士補助として税理士事務所勤務・バスガイド・経験を増やすため派遣会社に登録し多数の中小企業での実務・冠婚葬祭の営業業務・パン屋やラーメン店などの飲食店の経営者・特定人材派遣会社を経営などを経て、
・2015年に行政書士事務所を開業
・2016年1月ソレイユ九州発足
・2016年8月法人化（一般社団法人ソレイユ九州→（名称変更）一般社団法人よ・つ・ば親愛信託普及連合）
・2017年9月協同組合親愛トラスト　設立
主な著書等：
（書籍）
『カップルのための信愛信託』日本法令　2017.10、『ここまで使える自己信託＆一般社団法人を使った資産承継・事業承継』日本法令　2018.12
（雑誌）
「家族信託実務ガイド」（月刊ビジネスガイド別冊）、日本法令、第2号　2016.6.28、第3号　2016.9.28、第4号　2016.12.28、第5号　2017.3.28、第6号　2017.6.28、第7号　2017.9.28
（DVD）
「家族信託 素朴な疑問４８（ＫＳＧ４８）　６人のお客様からの質問と実務回答」全3巻、レガシィ、2016.11

撫養　和彦（むや　かずひこ）／客員講師

株式会社クリエイション　システム部

略歴：
1980年　化学メーカに入社、生産技術開発や材料分析に従事。
1986年　プラスチックマグネット材料の開発に従事。
1990年　ソフト開発会社入社、生産管理システムの企画・開発。
1996年　株式会社クリエイションに入社、現在に至る。
（ＩＳＯの品質・環境並びに情報セキュリティのマネジメントシステムの認証取得、支援を行う。）

守田　啓一（もりた　けいいち）／客員講師

NHB税理士法人社員税理士

略歴：
1986年税理士登録。
産能短期大学非常勤講師（1989-2006）、東京経営短期大学非常勤講師（1998-2001）、東京税理士会会員講師（1998-2003、および2014-）。
主な著書等：
『所得税確定申告の手引き』（共著、中央経済社）、『相続時精算課税の実務』（共著、税務経理協会）、『事例から見た税理士の注意義務』（共著、ぎょうせい）、『サラリーマンの確定申告』（中央経済社）、『事業用財産の譲渡の特例』（中央経済社）、『所得区分と経費性の判断』（清文社）　他多数

山崎　朋子（やまさき　ともこ）／客員講師

株式会社シュハリ　代表取締役

略歴：
福岡市生まれ。法政大学卒。新社会人として勤務した、外資系メーカーの十條キンバリー（現日本製紙クレシア）の研修体制が整っていたことに触発され、20代の頃からキャリア開発や人材育成に興味を抱き始める。
その後、三井海上火災保険（現三井住友海上火災保険）の教育研修機関・三井海上能力開発センターに転じ、初の女性講師となる。社内外の研修の企画立案、講義を担当し、役員から新入社員まで数多くの研修に携わる。
仕事の幅を広げるため、二度目の転職で上場企業の創業者の専任秘書となる。
社長秘書を務める傍ら、経営管理部門の管理職として社史や社内報の制作、ＣＳＲ推進、記念行事プロジェクト業務に就き、企業のブランド価値向上について貴重な経験を積む。
2010年1月、人材育成支援を行う株式会社シュハリを設立。これまで1万人を超える社会人を対象に研修や講演を行い、現在に至る。
主な著書等：
『「大人ことば」で穏やかに話す』（株式会社日本法令）（平成28年9月）

山田　順一朗（やまだ　じゅんいちろう）

フレンズコンサルティング社会保険労務士法人　代表

略歴：
フレンズコンサルティング社会保険労務士法人代表。特定社会保険労務士・行政書士。
就業規則整備を軸に効率的で安寧な職場を実現する専門家として、企業の雇用・経営管理に関与し、全国経済紙へのコメント掲載、専門誌への寄稿などのほか、全国各地での労働法実務講演など多数。
主な著書等：
「企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント」（労働新聞社）、「『ブラックホール社員』がベンチャーを飲み込む」（労働調査会）など。

横須賀　啓子（よこすか　けいこ）／客員講師

横須賀税理士事務所

略歴：
明治大学商学部卒業
税理士、行政書士、宅地建物取引士の資格を持ち、 現在、千葉県税理士会 登録調査委員会 地区委員、選挙管理委員。租税訴訟補佐人を勤める。
明治大学リバティアカデミー、税理士会、法人会、商工会議所での講師等多方面に活躍。

渡邊　恭子（わたなべ　きょうこ）／客員講師

株式会社プラスワン・ルネ国際研究所　代表取締役

略歴：
丸紅入社。桜美林大学社会人大学社会心理学元講師。
ミクロ経済研究からの総合経営指導
地域企業経営と地域経済研究による地域産業振興指導
地域活性の為の人材育成指導
現在　中小企業経営コンサルタント、水循環制度改革国民会議評議員

小尾　高史（おび　たかし）／顧問

国立大学法人東京工業大学　科学技術創成研究院　准教授

略歴：
1990年　東京工業大学理学部物理学科卒業
1995年　東京工業大学総合理工学研究科物理情報工学専攻博士課程修了
東京工業大学総合理工学研究科助教授、准教授、像情報工学研究所准教授を経て、現職。
主な著書等：
公的個人認証サービスの利用拡大に向けた取り組み，住民行政の窓2月号, 日本加除出版株式会社, No.452，2018、医療保険の資格確認における公的個人認証サービスの活用に関する考察, 信学技報, Vol. 116 No. 23, 2016.、New Japan e-ID Card toward Infrastructure of e-Health and e-Business, World e-ID ＆ Cybersecurity　2015.、プライバシーを考慮した医療情報の活用とその実現に向けた課題,電子情報通信学会誌, Vol. 98, No. 3, 2015.、金融・決済分野における公的個人認証サービスの活用に関する考察, 信学技報, Vol. 114, Ｎo. 500 2015.、次世代の自治体ネットワークの構築に向けて, 月刊 J-LIS, 地方公共団体情報システム機構, Vol. 1, No. 4, 2014、個人番号カード用顔画像を利用した災害時安否情報登録システム, 情報科学技術フォーラム講演論文集, 2013.　他多数

後藤　智（ごとう　さとる）／専任研究員

株式会社ミロク情報サービス　税経システム研究所　主任研究員

略歴：
早稲田大学政経学部卒。
蛇の目ミシン工業（株）を経て、'91年（株）ミロク情報サービス入社。予算管理・関係会社管理・広報ＩＲ・株式公開等を担当。同社計画統制部長、経営管理部長、（株）チェスコムインターナショナル取締役管理本部長などを経て、現在（株）ミロク情報サービス税経システム研究所主任研究員（商事法研究会担当）。
主な著書等：
『中堅・中小企業のための会計処理ハンドブック－「中小企業会計指針」の実務－』（税務経営協会、2008年）

中島　努（なかじま　つとむ）／専任研究員

株式会社ミロク情報サービス　税経システム研究所　研究員

略歴：
1988年慶應義塾大学商学部卒業
1992年公認会計士登録
サンワ・等松青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）を経て、2011年（株）ミロク情報サービス入社。現在、税経システム研究所 専任研究員。
主な著書等：
『会社法の会計実務ガイドブック』、『会社法計算書類作成ハンドブック』、『税効果会計の経理入門』、『税効果会計における「税率差異」の実務』（いずれも共著、中央経済社）、他多数。

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