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平成29年度税制改正の概要解説

開催日時 2017年03月29日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 メルパルク熊本 有明
〒860-8517
熊本市中央区水道町14-
TEL: 096-355-6311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 九州ミロク会計人会会員及び職員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
九州ミロク会計人会未加入のMJSユーザーの方:6,945円(税抜)7,500円(税込)
上記以外の会計事務所所長及び職員の方:8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJSとの自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
認定 <日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
<南九州税理士会認定研修(3時間)>
定員 80名
備考 ※開催日1週間前にメールにて受講票をお送りいたします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:九州ミロク会計人会
共催:ミロク情報サービス 熊本支社
担当支社 熊本支社 担当:三好 TEL:096-359-1369 FAX:096-359-2369

内容

平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が公表されました。
本講座では、大綱及び税制調査会・各省庁の資料等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、
改正内容の確認を行います。

Ⅰ.平成29年度税制改正の概要 
Ⅱ.平成29年度税制改正の具体的内容
 [1]個人所得課税
  1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 
  2.積立NISAの創設 等 
 [2]資産課税
  1.非上場株式等に係る納税猶予制度の緩和措置
  2.相続税・贈与税の納税義務の見直し
  3.タワーマンションに係る課税の見直し 等 
 [3]法人課税
  1.研究開発税制等の見直し 
  2.コーポーレートガバナンス改革等
  3.中堅・中小事業者の支援措置 等
 [4]消費課税
  1.携帯品免税制度の対象範囲の拡充
  2.仮想通貨による課税関係の見直し 等
 [5]国際課税
  1.外国子会社合算制度等の総合的見直し 
  2.非永住者の課税範囲の見直し 等
 [6]納税環境整備
  1.国税犯則調査手続等の見直し 
  2.災害等による期限延長制度の拡充 等 

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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