受付終了

法人課税の誤りやすい点について[1]

開催日時 2017年05月11日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 アトリウム長岡 白鳳
〒940-0047
長岡市弓町1-5-1
TEL: 0258-30-1250
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定 【関東信越税理士会認定研修】
【日本FP協会継続教育単位認定研修3単位】
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:樋口 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。


1.期中に事業の用に供した減価償却資産の償却限度額
2.土地家屋を取得した場合の取得価額
3.前年度に取得した土地を先行取得資産とする買換えの特例
4.短期前払費用の特例が適用できない場合
5.倒産防止共済掛金の損金算入方法

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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