受付中

相続人名義財産の検証(相続税改正後の税務調査対応)

開催日時 2017年06月27日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一 氏
会場 横浜西口KNビル9階 貸会議室
〒220-0004
横浜市西区北幸2-8-4 横浜西口KNビル9F
TEL: 045-324-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
東京ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修申請中>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 横浜支社 担当:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

内容

平成27年の相続税の基礎控除の改正に伴い、相続税の申告数が増加することとなります。
相続税の税務調査において、最も非違が指摘されるのが相続人名義の預貯金をはじめとする家族名義財産です。
裁決判決においても多くの事例が報告されていますが、そのほとんどは生前贈与を認めずに棄却されています。
本セミナーは、課税庁が税務調査において相続人名義の財産をどのようにして被相続人のものとして認定するのか?
どのようにして納税者の主張を崩そうとするのかを検証します。
さらに、幾つかの裁決・判決を引用し納税者の主張、課税庁の主張を比較し国税不服審判所・裁判所はどのように
判断したかを検証し、税理士としてどのように対処すれば良いかを考えます。

○税務調査における預貯金その他の財産の具体的調査手法
○名義預金に対する国税庁訟務官室の資料の検証
○贈与とは何か。贈与にかかる法律判断。贈与事実の立証方法
○名義借り財産に対する課税庁側の考え方と証拠資料の作成方法
○名義預金の判決を国税庁訟務官室はどのように分析したか
○裁決判決の検証
 ・相続人名義の株式
 ・法人の簿外財産
 ・直前に引き出された現金、不当利得の返還請求
 ・贈与証書がある場合の生前贈与
 ・贈与税の申告と生前贈与
 ・その他
 

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