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平成29年度税制改正の概要解説

開催日時 2017年05月15日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
佐々木 京子 氏
会場 JAさせぼホール6階 中ホール
〒857-0052
長崎県佐世保市松浦町2‐28
TEL: 0956-24-3123
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJS長崎支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
認定 <九州北部税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)>
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 長崎支社 担当:相川 TEL:095-820-2833 FAX:095-820-2844

内容

平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が公表されました。また、平成29年2月3日には、改正法案が国会に提出されました。本講座では、大綱及び税制調査会・各省庁の資料等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

Ⅰ.平成29年度税制改正の概要 
Ⅱ.平成29年度税制改正の具体的内容
[1]個人所得課税
 1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 
 2.積立NISAの創設 等 
[2]資産課税
 1.非上場株式等に係る納税猶予制度の緩和措置
 2.相続税・贈与税の納税義務の見直し
 3.タワーマンションに係る課税の見直し 等 
[3]法人課税
 1.研究開発税制等の見直し 
 2.コーポーレートガバナンス改革等
 3.中堅・中小事業者の支援措置 等
[4]消費課税
 1.携帯品免税制度の対象範囲の拡充
 2.仮想通貨による課税関係の見直し 等
[5]国際課税
 1.外国子会社合算制度等の総合的見直し 
 2.非永住者の課税範囲の見直し 等
[6]納税環境整備
 1.国税犯則調査手続等の見直し 
 2.災害等による期限延長制度の拡充 等 

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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