受付終了

小規模宅地等の特例の徹底解説 ~損害賠償請求を受けないために~

開催日時 2017年06月19日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 前橋テルサ9階 つつじの間
〒371-0022
前橋市千代田町2-5-1
TEL: 027-231-3211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

公表された税賠事例のうち、資産税で最も多い事故事例は、小規模宅地等の特例の適用誤りです。
そこで本講座では、小規模宅地等の特例について、損害賠償請求を受けることのないように、徹底解説を行います。

[1]税理士職業賠償責任保険・事故事例
[2]小規模宅地等の特例の概要
[3]特定事業用宅地等
 1.特定事業用宅地等とは
 2.特定事業用宅地等の範囲及び判定
[4]特定同族会社事業用宅地等
 1.特定同族会社事業用宅地等とは
 2.特定同族会社事業用宅地等の範囲及び判定
[5]貸付事業用宅地等
 1.貸付事業用宅地等とは
 2.貸付事業用宅地等の範囲及び判定
[6]特定居住用宅地等
 1.特定居住用宅地等とは
 2.特定居住用宅地等の範囲及び判定
[7]小規模宅地等の特例の適用を受けるための手続
[8]誤りやすい事例の判定
 

MJSユーザー限定 簡単セミナー申し込み

マイセミナーログイン

TVSまたはGOODWILL PLUSのユーザー限定サービスです。

詳細検索

開催日
開催エリア
カテゴリ
対象
認定
申し込み状況
フリーワード
 
  • 新入社員
  • マイナンバー
  • 経理 効率化
  • 消費税
  • 管理会計
  • ACELINK
  • MJSLINK
  • Excel

このページの先頭へ▲