受付中

個別事例の法人税調査への対応 ~事例から立証の基本を考える~

開催日時 2017年08月08日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 大宮ソニックシティ 602会議室
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-7-5 
TEL: 048-647-4111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:
 1名様:無料
 同伴1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修申請予定
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)申請予定
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 さいたま支社 担当:本田・高野(こうの) TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

最近は裁判等で争う事案が減少しています。これは、平成23年の税務調査手続の改正が影響しているものと思われます。平成23年の改正では、税務調査の手続について改正されましたが、肝心の調査における申告の内容に関する改正はされていません。そこで、幾つかの調査で問題になり易い個別事例をピックアップして、留意すべき内容と問題点を検討いたします。

【研修概要】
1.売上原価と販売費及び一般管理費の区分
 品質保証保険料は売上原価か
2.役員給与の基本的な理解
 (1)役員給与の損金算入時期
 (2)減額された定期同額給与の取扱い
3.前払管理費と前払費用について
4.固定資産の意義と減価償却費
 (1)建物と建物附属設備の区分は
 (2)資本的支出と修繕費の区分
5.経済的利益の無償の供与
 債権放棄寄附金とされるのか
6.債務超過の状態と回収不能の判断
7.その他

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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