受付終了

税務調査の法律問題 ~新しい税務調査手続とその問題点~

開催日時 2017年09月15日(金)13:30~16:30
講師 中央大学商学部教授
MJS税経システム研究所 客員講師
酒井 克彦 氏
会場 城山観光ホテル4階 カトレア
〒890-0016
鹿児島市新照院町41番1号 
TEL: 099-224-2211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料は後日のご請求となります。
 MJSとの自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
認定 <日本FP協会継続教育単位認定3単位>
<南九州税理士会認定研修3時間>
定員 30名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。
 
主催:九州ミロク会計人会
共催:株式会社ミロク情報サービス 鹿児島支社
担当支社 鹿児島支社 担当:川畑・塩満 TEL:099-222-7347 FAX:099-222-7578

内容

税務調査を巡っては、平成23年12月施行の改正国税通則法によって一部明文の規定が設けられたものの、依然として法律上の問題は多く残されている。例えば、修正申告書の提出後に納税額等の違法を訴えることはできないのか、プライバシー侵害のおそれがあれば調査は違法となるのか、違法調査の場合、更正処分は違法となるのかといった問題は解決されていないといってもよい。
これら法律上の問題について分かりやすく解説する。

1.違法調査とは何か。
2.荒川民商事件判決の影響
3.調査と行政指導との違い
4.加算税が免除される自主修正の意義
5.反面調査はどこまで許されるのか
 

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