受付終了

税務調査の法律問題 ~新しい税務調査手続とその問題点~

開催日時 2017年07月03日(月)12:30~15:30
講師 中央大学商学部教授
MJS税経システム研究所 客員講師
酒井 克彦 氏
会場 ハイアットリージェンシー東京 桃山の間
〒160-0023
新宿区西新宿2-7-2
TEL: 03-3348-1234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
  同伴職員1名につき 2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご加入の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,556円(税抜)

※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 160名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:渋谷 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

税務調査を巡っては、平成23年12月公布の改正国税通則法によって一部明文の規定が設けられたものの、依然として法律上の問題は多く残されている。例えば、修正申告書の提出後に納税額等の違法を訴えることはできないのか、プライバシー侵害のおそれがあれば調査は違法となるのか、違法調査の場合、更正処分は違法となるのかといった問題は解決されていないといってもよい。
これら法律上の問題について分かりやすく解説する。

1.違法調査とは何か
2.荒川民商事件判決の影響
3.調査と行政指導との違い
4.加算税が免除される自主修正の意義
5.反面調査はどこまで許されるのか
 

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