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企業担当者の必須知識!改正個人情報保護法の概要と企業の実務対応の重要ポイント

開催日時 2017年08月24日(木)15:00~17:00
講師 MJS税経システム研究所 客員研究員
弁護士
近藤 勝彦 氏
会場 清和梅田ビル14階 MJSセミナールーム
〒530-0057
大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル14階
TEL: 06-6311-3690
カテゴリ セミナー
対象システム
対象 会計事務所・企業様向け
受講料 無料(事前登録制)
認定
定員 30名
備考 ※開催約1週間前になりましたら受講票をメールにてお送りしますので、
 当日印刷の上ご持参下さい。
※お申し込み後、キャンセルされる場合は、事前にご連絡くださいますようお願い致します。
担当支社 大阪支社 担当:山西 TEL:06-6311-3690 FAX:06-6311-3695

内容

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 改正個人情報保護法の概要と企業の実務対応の重要ポイント
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個人情報保護法は、10年ぶりに大改正が行われ平成29年5月30日より全面施行されています。
今回の改正は、スマートフォンの普及など近年目を見張るITの高度化を踏まえた改正事項が多岐にわたり取り入れられました。
これにより企業経営へも大きな影響が予想されます。本セミナーは、個人情報保護法に精通した講師が、改正概要と全面施行に伴う企業の実務対応の重要ポイントをわかりやすく解説します。

<第一部>
企業担当者の必須知識!改正個人情報保護法の概要と企業の事務対応の重要ポイント

[1]個人情報保護法が10年ぶりに改正!
 1.個人情報保護法制定後の状況 - 特に企業への影響
 2.どうして改正されたのか - 個人情報保護法の改正の理由
 3.平成27年改正法と個人情報保護委員会

[2]平成27年個人情報保護法改正の概要
 1.平成27年改正法の見方 - 規制緩和・規制強化?
 2.平成27年改正法の6つの重要ポイント
  (1)個人情報の定義の明確化(個人識別符号、要配慮個人情報など)
  (2)個人情報の利活用の促進(匿名加工情報など)
  (3)個人情報の流通の適正化(名簿屋対策など)
  (4)個人情報保護委員会の新設
  (5)個人情報のグローバルな流通(外国事業者への個人情報の提供など)
  (6)本人の請求権(裁判上の請求権など)

[3]改正個人情報保護法への実務対応
 1.全面施行に向けた企業の実務対応上の注意点
 2.中小企業者に関する特例廃止による影響
 3.トレーサビリティ規定(第三者提供に係る確認・記録義務)への対応
 4.その他留意事項

【講 師】MJS税経システム研究所 客員研究員
      弁護士
      近藤 勝彦 氏


■□━━<第二部>
個人情報保護法の安全管理対策例のご紹介

【紹 介】ミロク情報サービス

※内容が変更となる可能性があります。
 

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