受付中

法人課税における税額控除(措置法関係)の適用と留意点

開催日時 2017年08月28日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 信州松代ロイヤルホテル
〒381-1215
長野市松代町西寺尾1372-1
TEL: 026-278-1811
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員の方:無料
 上記会員事務所の方:2人目からお1人につき 1,852円(税抜)
TVS会員事務所の方:4,630円(税抜)
上記以外の事務所の方:6,482円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 長野支社 担当:櫻井 TEL:026-224-8501 FAX:026-224-8503

内容

措置法で設けられている税額控除は、政策税制の中でも税負担額の軽減そのものを目的とした制度であり、節税効果が端的に発揮されます。また、措置法の税額控除は法人税法で設けられている税額控除と異なり、当初申告要件が設けられているため、その適用を失念した場合には更正の請求が認められず、依頼者から損害賠償請求を受けるリスクが非常に大きいといえます。
今回は措置法における税額控除制度について、実務上の観点から、留意点も含めて確認していきます。
 

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