受付中

事業承継税制の適用と実務(非上場株式の納税猶予制度を活用する)

開催日時 2017年08月22日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 札幌全日空ホテル24階 白楊
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1人 2,778円(税抜)3,000円(税込)
 会員様の2人目以降の参加は、1人 926円(税抜)1,000円(税込)
一般の方:1人 6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定 <日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
<北海道税理士会その他研修>
定員 60名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に
 「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:山家・後藤 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから約10年が経とうとしています。この間、制度は徐々に利用しやすく改正され続け、適用の機会が拡大してきました。このため、同族会社の株式について相続が発生した場合には、適用を受けるかどうかを必ず後継者である相続人に確認する必要があり、もし、この適用を怠った場合には、依頼者との間でトラブルを招く可能性が十分にあります。
この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、できるだけ実務面から確認してまいります。


1.相続税の納税猶予制度の概要
2.猶予額の計算例
3.適用の留意点
4.贈与税の納税猶予制度の概要
5.相続が発生してから納税猶予を受けるまでの流れ

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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