受付終了

税務調査における手続と主張 ~法律に基づく主張の準備~

開催日時 2017年08月23日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 ビエント高崎 403号室
〒370-0006
高崎市問屋町2-7
TEL: 027-361-8243
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

これまでは明確でなかった調査の手続を税務調査と行政指導に区分し、その取扱いが異なりました。そして、その税務調査は、その事前手続及び調査結果の通知の取扱いが厳格にされました。しかし、税務調査の本質は、「調査とは、①証拠資料の収集、②要件事実の認定及び③法令の解釈適用の一連の行為とされています。」とされ、納税者及び税理士に慎重な対応を求めることになりました。このように調査の手続及び結果通知についてはは明確にされましたが、個々の調査項目の法令の適用や調査官の裁量については、従来どおりの取扱いのままです。そこで、本講では、調査の一連の手続を解説するとともに、質問応答記録書等の調査の手法や課税要件の適用について、考えます。

1.調査の必要性と納税者の権利
2.税務調査と行政指導
3.調査の事前通知
4.提出物件の留置き
5.質問応答記録書
6.調査結果の通知
 (1)更正決定等をすべきと認められない旨
 (2)更正決定等をすべきと認められる旨
7.調査の終了
8.納税者救済制度
9.課税庁と解釈が異なる事例(法人税)
 (1)社員の横領と損害金の計上時期
 (2)事前確定届出給与の支給状況
 (3)分掌変更退職給与の損金算入時期
 (4)代表者の退任直後の貸倒損失
10.課税庁と解釈が異なる事例(消費税)
 (1)税理士の塾講師収入は事業所得
 (2)区分所有者が負担する管理費
 (3)免税事業者が行った還付申告

※内容が変更されることがあります。
 

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