受付中

中小同族会社における自己株式の活用

開催日時 2017年09月11日(月)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 前橋テルサ9階 つつじの間
〒371-0022
前橋市千代田町2-5-1
TEL: 027-231-3211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(5単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

自己株式の保有は、現在では原則として自由化され、様々な面で活用の機会が生まれています。
また、会社法の規定上、例えば減資を行うとともに発行済株式も減少させる場合には、自己株式を取得する必要があるなど、中小企業においても、自己株式の取得に関する問題は避けて通ることができません。
今回は、中小企業において、どのような場合に自己株式を取得するケースが生じるのかを、様々な面から検討した上で、会社法上の手続きと会計処理を確認しながら、会社と株主における税務上の問題点について検討していきます。

1.自己株式を理解するための基本項目
2.事例検討
 (1)株式の譲渡を希望する株主からの時価による取得
 (2)株式の譲渡を希望する株主からの払込額による取得
 (3)従業員持株会の受け皿としての取得
 (4)出資者の構成が変化した場合の株式の処理・繰越損失がある場合の損失補填減資
3.会社法における自己株式の規定
4.自己株式の取引をめぐる会計処理
5.税法における自己株式の規定

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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