受付終了

近年の改正を踏まえた事業者免税店制度の重要ポイント

開催日時 2017年09月15日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
石井 幸子 氏
会場 ホルトホール大分4階 404会議室
〒870-0839
大分市金池南1-5-1
TEL: 097-576-7555
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ・九州ミロク会計人会会員の方:1人目より 2,778円(税抜)3,000円(税込)
・MJSユーザーの方(ミロク会計人会未加入):1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
・上記以外の会計事務所の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキスト代込です。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJS大分支社に自動振替契約のない場合、当日会場にて承ります。
認定 <南九州税理士会認定研修(3時間)>
<九州北部税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位(3単位)>
定員 30名
備考 <主催:九州ミロク会計人会 大分地区会>
<共催:(株)ミロク情報サービス 大分支社>

※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 大分支社 担当:藤川・原田 TEL:097-537-0152 FAX:097-536-3177

内容

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の申告・納付が免除されます。これを「事業者免税点制度」といいますが、平成22年度改正の調整対象固定資産を取得した場合の制限規定を皮切りに、平成23年度改正では特定期間の課税売上高による判定、平成26年度改正では特定新規設立法人の特例、平成28年度改正では高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例など、近年改正が相次いでいます。改正が続き事業者免税点の判定が複雑になったことで、法人を設立する際などのアドバイスのミスによる税賠事例も発生しています。
そこで、このセミナーでは、複雑になった事業者免税点制度について、フローチャートを使いながら分かり易く解説をします。


<セミナー概要>
1.事業者免税点制度とは
2.課税事業者選択(不適用)届出書
3.調整対象固定資産を取得した場合の制限規定(平成22年度改正)
4.特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例(平成23年度改正)
5.新設法人の納税義務の免除の特例
6.特定新規設立法人の納税義務の免除の特例(平成26年度改正)
7.高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(平成28年度改正)
 

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