受付終了

法人課税の誤りやすい点について【3】

開催日時 2017年08月24日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 メルパルク熊本 有明
〒860-8517
熊本市中央区水道町14-1
TEL: 096-355-6311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 九州ミロク会計人会会員及び事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
MJSユーザーの方(ミロク会計人会未加入):1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJSとの自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
認定 <日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
<南九州税理士会認定研修(3時間)>
定員 80名
備考 ※開催日1週間前にメールにて受講票をお送りいたします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:九州ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 熊本支社
担当支社 熊本支社 担当:三好 TEL:096-359-1369 FAX:096-359-2369

内容

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1.住民税の均等割を軽減させるための減資(その1・減資手続)
2.住民税の均等割を軽減させるための減資(その2・資本の払戻)
3.買換え資産を取得した事業年度の翌事業年度に事業の用に供した場合
4.子会社が親会社から立退料を受け取らなかった場合の認定課税
5.役員給与の改定が認められない変更を行った場合の損金算入額
6.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象額

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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