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平成29年度税制改正の概要解説

開催日時 2017年08月08日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
西野 道之助 氏
会場 新宿エルタワー サンスカイルーム
〒163-1530
新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー30階
TEL: 03-3340-4181
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会の方:会員無料
 同伴職員1名につき2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご加入の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,556円(税抜)

※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 140名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:石川・渋谷 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が公表されました。本講座では、大綱及び税制調査会・各省庁の資料等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

【研修概要】
Ⅰ.平成29年度税制改正の概要 
Ⅱ.平成29年度税制改正の具体的内容
 [1]個人所得課税
   1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 
   2.積立NISAの創設 等 
 [2]資産課税
   1.非上場株式等に係る納税猶予制度の緩和措置
   2.相続税・贈与税の納税義務の見直し
   3.タワーマンションに係る課税の見直し 等 
 [3]法人課税
   1.研究開発税制等の見直し 
   2.コーポーレートガバナンス改革等
   3.中堅・中小事業者の支援措置 等
 [4]消費課税
   1.携帯品免税制度の対象範囲の拡充
   2.仮想通貨による課税関係の見直し 等
 [5]国際課税
   1.外国子会社合算制度等の総合的見直し 
   2.非永住者の課税範囲の見直し 等
 [6]納税環境整備
   1.国税犯則調査手続等の見直し 
   2.災害等による期限延長制度の拡充 等 

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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