受付終了

貸倒損失を損金とするために ~債権放棄と回収不能の損金性の判断~

開催日時 2017年09月11日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 横浜西口KNビル9階 貸会議室
〒220-0004
横浜市西区北幸2-8-4 横浜西口KNビル9F
TEL: 045-324-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
東京ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修申請中>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 横浜支社 担当:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

内容

法人税法では、会計処理された貸倒損失を損金の額に算入しない規定はありません。しかし、法人税基本通達を法法22条4項の公正処理基準に法的な根拠があるとして、法基通9-6-1~3を事実上の別段の定めとして適用することがあります。また、貸倒損失の判断基準をその債権の回収可能性であるとして、税務調査では、証拠資料、要件事実の認定等が求められる傾向にあります。さらに、金銭債権が消滅した形式が、法的に消滅している場合と事実上消滅している場合の取扱いの違い、特に、債権放棄が寄附金とされることがあります。そこで、ここでは、貸倒損失の本質と課税要件について、事例及び裁判例を交えて、貸倒損失を損金の額に算入する根拠を考えます。

1.貸倒損失の会計と税務の取扱い
 (1)会計における貸倒損失
 (2)法人税法における貸倒損失
 (3)貸倒引当金
2.税務における貸倒損失の解釈
 (1)法的に消滅した金銭債権
 (2)事実上の回収不能の金銭債権
 (3)一定期間取引のない取引先の金銭債権
3.債権放棄による金銭債権の消滅
 (1)債権放棄による消滅の要件
 (2)債務超過の状態、相当期間、回収不能の状態等
4.債権放棄と寄附金の取扱い
 (1)寄附金から除外する要件
 (2)子会社等の損失負担と寄附金
5.貸倒損失との関連項目
6.貸倒損失及び寄附金の代表的判決例

※内容が修正されることがあります。
 

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