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譲渡所得重要テーマポイント解説 ~所得税法の基本から措置法の特例まで~

開催日時 2017年11月15日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 802
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 32名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 担当:高橋 TEL:019-625-0369 FAX:019-625-3369

内容

所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。経済情勢が上向けば譲渡所得の件数が増加します。
このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用資産(創設された空家に係る特別控除を含む)・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。

1.譲渡所得の基本の確認
 ・譲渡所得の課税の対象となる資産
 ・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得を扱う上での必須の知識
 ・収入金額とは何か
 ・取得費及び譲渡費用の例示と限界

2.所得税法上の特例と留意点
 ・保証債務を履行するための譲渡の具体的事例と留意点
 ・等価交換をはじめとする所得税法の取扱いの留意点

3.措置法上の特例と留意点
 ・居住用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・事業用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・収用等により資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点

4.その他の特例の留意点及び改正点
 

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