受付終了

法人課税における税額控除(措置法関係)の適用と留意点

開催日時 2017年09月20日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ホテルセントヒル長崎2階 絹笠の間
〒850-0052
長崎県長崎市筑後町4番10号
TEL: 095-822-2251
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJS長崎支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
認定 <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)>
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 長崎支社 担当:相川 TEL:095-820-2833 FAX:095-820-2844

内容

措置法で設けられている税額控除は、政策税制の中でも税負担額の軽減そのものを目的とした制度であり、節税効果が端的に発揮されます。また、措置法の税額控除は法人税法で設けられている税額控除と異なり、当初申告要件が設けられているため、その適用を失念した場合には更正の請求が認められず、依頼者から損害賠償請求を受けるリスクが非常に大きいといえます。
今回は措置法における税額控除制度について、実務上の観点から、留意点も含めて確認していきます。

1.措置法における税額控除の種類と概要
2.設備投資における税額控除の適用と留意点
3.試験研究費に対する税額控除の適用と留意点
4.雇用者給与等が増額した場合の税額控除の適用と留意点
5.複数の税額控除制度を適用する場合の調整
6.措置法における税額控除の申告要件
 

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