受付中

事業承継ノウハウポイント講座 ~非上場企業オーナーの自社株承継を中心として~

開催日時 2017年09月05日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
橋本 達広 氏
会場 高松センタービル12階 小ホール
〒760-0023
高松市寿町2-4-20
TEL: 087-831-0909
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,000円(税抜)
一般:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税をお申し受け致します。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:鹿兒島 TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

最近また事業承継問題がクローズアップされてきています。ちまたでは事業承継に関する書籍があふれています。
日本経済の発展期を中心に創業された経営者の方々は、バブルの時代が高齢化への第一歩でした。しかし、バブル崩壊後20年以上過ぎた今の時代では70歳から80歳を超えるような年代にさしかかっています。事業承継は待ったなしに起こるような状況です。このようなときに経営者に最も近いところにいる我々税理士が、どのようなことに気をつけて、どのような対応策を進めたらいいのか、ポイントを絞って解説します。
最近では新しく「事業承継税制」も立法化され実務の事例も出てきています。これからの事業承継に対して、私たち税理士が対応すべき事項を解説いたします。
税理士は実務家です。実践に利用できることでなければなりません。
実務で体験したことを事例を含めてご紹介いたします。
前半では、事業承継に向き合う姿勢と事業承継法制と税制、後半では実務事例をいれて、新しい事業承継税制への対応も検討いたします。
取引相場のない株式の改正にも触れることにいたします。
事業承継のノウハウと留意点を、項目別にして事例を交えてポイント解説をいたします。
なぜ事業承継対策・自社株対策が必要かということを詳しく理解しないと、オーナー経営者を説得できません。税金対策のためだけでなく、無理のない事業承継が可能な対応策を具体的に練らねばなりません。
主に株式対策について、(1)株価を下げる方法、(2)株式の数量を減少させる方法を具体的に検討いたします。
この講座では、実務事例を多く入れているのがポイントです。次のような事例を検討いたします。

・民法規定ついて
・なぜ事業承継対策・自社株対策が必要なのか
・無理のない事業承継のための対応策
 (1)株価を下げる方法
 (2)株式の数量を減少させる方法など
・会社法施行によって生じた事業承継対策の変化
 (1)自己株式の買い取りについての変更事項
 (2)種類株式を利用した会社としての対応策など
・納税資金を作る方法
・事業承継としての問題点
 (1)名義株式がある場合などの対応策など
・「中小企業のための経営の承継の円滑化に関する法律」の概要および留意点
・「事業承継税制」の概要および留意点
・信託の事業承継への利用
 

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