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事業の種類によって特有な会計・税務の処理・取り扱いを踏まえた業種別セミナー <不動産業(販売・仲介・賃貸業)編>

開催日時 2017年09月11日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
佐々木 京子 氏
会場 徳島県郷土文化会館(あわぎんホール)5階 会議室6
〒770-0835
徳島市藍場町2丁目14番地
TEL: 088-622-8121
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税をお申し受け致します。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:渡邉 TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

事業の種類によって特有な会計や税務の処理・取扱いがあります。普段どおり、前例どおり、処理している取扱いを、原則と特例、会計と税務、税務調査への対応など実務上の注意点について、見直してみるセミナーです。
不動産は大量の物流取引ではなく、個別取引であるため、非常に個別性が高く、固有の取引事情が存在します。
また、税務調査にあたって、不動産業は不適切申告の多い業種と目されて、現況調査の対象とされる可能性の高い業種ともいえます。
不動産・不動産業にまつわる収益・原価の考え方や、税務調査への対応など実務上の注意点について解説します。

1.不動産の販売・譲渡に係る収益計上
 (1)通則
 (2)契約効力発生日基準
 (3)譲渡担保等
2.不動産の譲渡原価・取得価額
 (1)通則
 (2)土地建物の一括購入
 (3)建物の取壊費用、立退料等
3.不動産仲介に係る収益・費用
 (1)通則
 (2)取引完了日基準
 (3)紹介手数料等
4.不動産賃貸・管理に係る収益の計上
 (1)賃貸収入の収益計上基準
 (2)返還しない保証金
 (3)フリーレントの取扱い等
 

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