受付終了

中小企業者のための相続と事業承継税制 ~知らないですまされない株式を承継するための知識~

開催日時 2017年10月12日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和 氏
会場 横浜西口KNビル9階 貸会議室
〒220-0004
横浜市西区北幸2-8-4 横浜西口KNビル9F
TEL: 045-324-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
※東京ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 横浜支社 担当:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

内容

中小企業経営者にとって事業を確実に次の世代に引き継ぐことは非常に大事です。事業の引継ぎは、必然的に税金の洗礼を受けることでもあります。贈与税・相続税には事業承継にかかる税負担を軽減するための特例が設けられています。中小企業の株式は奇抜特殊な対策をする前にいくらでも対応する方法があります。名義株等相続税対策のポイント及び平成27、28年から適用されている事業承継税制の改正点を含め事業承継の要点を解説します。

1.中小企業者の概要
2.相続対策の基本
 (1)相続時精算課税の概要と効果的な活用
 (2)遺言の活用
 (3)事業承継に当たっての名義株の問題
3.遺留分に関する民法特例
 (1)民法特例とは何か
 (2)民法特例を適用するにあたって注意すべき事項
4.非上場株式の納税猶予制度
 (1)納税猶予制度の概要と適用に当たっての留意点
 (2)使いやすくなった納税猶予制度の改正点のポイント
 

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