受付終了

調査担当者が指示される判決情報(法人税・消費税) ~国税庁から調査官に提供された判決情報~

開催日時 2017年10月05日(木)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 札幌全日空ホテル24階 白楊
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1人 4,630円(税抜)5,000円(税込)
 ※会員様の2人目以降の参加は、1人 1,852円(税抜)2,000円(税込)
一般の方:1人 9,260円(税抜)10,000円(税込)
認定 <日本FP協会継続教育単位認定(5単位)>
<北海道税理士会 認定番号:17-003>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:山家・坂本 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

調査官は、課税庁から提供された判決情報を、調査に利用することがあります。その利用は、消費税・法人税においては、「研修概要」に示す各項目におよぶことがあります。
そして、調査官は、その「情報」と審理官の指示に基づいた対応を納税者に求めます。しかし、その「情報」は行政の便宜性に基づく過度の行政裁量とされる場合もあり、法の解釈では問題とされることがあります。
そこで、本講では、これらの「情報」について、法の解釈、事実認定等を具体的に検討いたします。

<消費税>
(1)課税事業者の判断基準
(2)免税事業者を納税義務者とした例
(3)仕入税額控除の要件
(4)対価補償金の所得課税との相違
(5)請負契約と雇用類似契約
(6)寄附金該当と税額控除
(7)その他

<法人税>
(1)通達で公正処理基準を否認した例
(2)原価と販売費の区分
(3)原価と販管費の判断基準
(4)社員の横領が法人に帰属された例
(5)少額減価償却資産の判断基準と機能性
(6)役員給与の判断基準・不相当高額の判断
(7)分掌変更退職金
(8)債権放棄と寄附金認定
(9)納税者が行った隠ぺい仮装
(10)その他


※新たな情報により、項目を追加・変更することがあります。
 

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