受付中

中小企業者のための相続と事業承継税制 ~知らないですまされない株式を承継するための知識~

開催日時 2017年11月24日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和 氏
会場 燕三条地場産業振興センター リサーチコア 6階 研修室4
〒955-0092
三条市須頃1丁目17番地
TEL: 0256-35-7811
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:鈴木 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

中小企業経営者にとって事業を確実に次の世代に引き継ぐことは非常に大事です。事業の引継ぎは、必然的に税金の洗礼を受けることでもあります。贈与税・相続税には事業承継にかかる税負担を軽減するための特例が設けられています。中小企業の株式は奇抜特殊な対策をする前にいくらでも対応する方法があります。名義株等相続税対策のポイント及び平成27、28年から適用されている事業承継税制の改正点を含め事業承継の要点を解説します。

1.中小企業者の概要
2.相続対策の基本
 (1)相続時精算課税の概要と効果的な活用
 (2)遺言の活用
 (3)事業承継に当たっての名義株の問題
3.遺留分に関する民法特例
 (1)民法特例とは何か
 (2)民法特例を適用するにあたって注意すべき事項
4.非上場株式の納税猶予制度
 (1)納税猶予制度の概要と適用に当たっての留意点
 (2)使いやすくなった納税猶予制度のポイント
 

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