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税務調査における手続と主張 ~法律に基づく主張の準備~

開催日時 2017年10月25日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 JAさせぼホール 4階 会議室
〒857-0052
長崎県佐世保市松浦町2‐28
TEL: 0956-24-3123
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員の方:1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※受講料はテキスト代込となります。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJS長崎支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。
認定 <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定研修(3単位)>
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 長崎支社 担当:相川 TEL:095-820-2833 FAX:095-820-2844

内容

調査の手続が税務調査と行政指導に区分され、その取扱いが異なり、その税務調査は、事前手続及び調査結果の通知等の取扱いが厳格にされました。しかし、税務調査の本質は、「①証拠資料の収集、②要件事実の認定及び③法令の解釈適用の一連の行為とされています。」とされて、個々の調査項目の法令の適用や調査官の裁量については、従来の取扱いのままです。また、重加算税の適用の準備として質問応答記録書等の調査の手法が強化されています。
そこで、一連の調査手続き及び具体的な調査での対応を課税要件から考えます。

1.調査の必要性と納税者の権利
2.税務調査と行政指導
3.調査の事前通知
4.提出物件の留置き
5.質問応答記録書
6.調査結果の通知
7.調査の終了
8.納税者救済制度
9.課税庁と納税者の解釈が異なる事例(法人税)
 (1)社員の横領と損害金の計上時期
 (2)事前確定届出給与の支給状況
 (3)分掌変更退職給与の損金算入時期
 (4)代表者の退任直後の貸倒損失
10.課税庁と納税者の解釈が異なる事例(消費税)
 (1)税理士の塾講師収入は事業所得
 (2)区分所有者が負担する管理費
 (3)免税事業者が行った還付申告

※内容が変更されることがあります。
 

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