受付終了

法人税法の解釈適用における論点解説

開催日時 2017年10月05日(木)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏
会場 愛媛県県民文化会館(ひめぎんホール) 本館2階 第1会議室
〒790-0843
松山市道後町2丁目5番1号
TEL: 089-923-5111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 20名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 松山営業所 担当:菅 TEL:089-915-0369 FAX:089-915-0373

内容

法人税法における重要な項目に関しての課税実務・判例等の論点整理を行い、その税法解釈の最近の諸問題について解説します。具体的には、収益計上時期、役員給与・寄附金・交際費等の課税、横領損失の税務、租税回避を取り上げて、現在の判例等における税法解釈上の論点について分かり易く解説し、あるべき解釈論について論ずることとします。

1.私法上の事実認定と税法の解釈適用の構造
2.収益計上時期の認定基準の論点
3.事前確定届出給与を巡る条文解釈上の問題点
4.役員の分掌変更等に伴う打切退職金支給の最近の問題点
5.役員等の横領を巡る税務判決と課税実務の諸問題
6.貸倒損失の認定を巡る債権者の事情の斟酌の是非を巡る「旧興銀事件判決」の論点
7.最新判決等にみる交際費認定トラブルとその論点
 ~無料優待入場者に対する交際費認定の是非~
8.第三者有利発行を決議した株主に対する寄付金課税の疑問
 ~オウブンシャホールディング事件の納税者敗訴逆転判決の疑問~
9.法人税法の租税回避否認事件の課税上の問題点
 ~ヤフー事件とIBM事件の問題点の解明~
 

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