受付中

グループ法人課税制度の適用をめぐる実務上の留意点

開催日時 2017年10月11日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 岐阜じゅうろくプラザ 5階 小会議室2
〒500-8856
岐阜市橋本町1丁目10番地11
TEL: 058-262-0150
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 主催:中部ミロク会計人会 岐阜地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:松本 TEL:052-955-3690 FAX:052-953-0369

内容

グループ法人課税制度は、大企業や中堅企業に関係する問題であって、中小企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、むしろ同族色が強く地域に密着した中小企業にこそ、意に反して発生する可能性が高いともいえます。
このセミナーは、完全支配関係の判定とグループ法人に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて解説を行うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。

[1]グループ法人課税と完全支配関係
1.グループ法人課税制度の目的
2.グループ法人課税の適用範囲と完全支配関係の意義
3.完全支配関係の判定
4.完全支配関係がある場合の申告手続

[2]グループ法人課税制度における実務上の留意点
1.移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
2.寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
3.受取配当金に対する益金不算入額の計算
4.残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
5.大法人の子法人に対する中小企業向け特例の適用制限
6.適格現物分配制度
7.その他

[3]設例問題


※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

MJSユーザー限定 簡単セミナー申し込み

マイセミナーログイン

TVSまたはGOODWILL PLUSのユーザー限定サービスです。

詳細検索

開催日
開催エリア
カテゴリ
対象
認定
申し込み状況
フリーワード
 
  • 新入社員
  • マイナンバー
  • 経理 効率化
  • 消費税
  • 管理会計
  • ACELINK
  • MJSLINK
  • Excel

このページの先頭へ▲