受付終了

中小同族会社における自己株式の活用

開催日時 2017年10月19日(木)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 名古屋ダイヤビル1号館 2階 123会議室
〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目15番1号
TEL: 052-565-5158
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部会会員の方:926円(税抜)1,000円(税込)
TVSご加入の方:5,556円(税抜)6,000円(税込)
一般の方:9,260円(税抜)10,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修5単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:松本 TEL:052-955-3690 FAX:052-953-0369

内容

自己株式の保有は、現在では原則として自由化され、様々な面で活用の機会が生まれています。
また、会社法の規定上、例えば減資を行うとともに発行済株式も減少させる場合には、自己株式を取得する必要があるなど、中小企業においても、自己株式の取得に関する問題は避けて通ることができません。
今回は、中小企業において、どのような場合に自己株式を取得するケースが生じるのかを、様々な面から検討した上で、会社法上の手続きと会計処理を確認しながら、会社と株主における税務上の問題点について検討していきます。

1.自己株式を理解するための基本項目
2.事例検討
 (1)株式の譲渡を希望する株主からの時価による取得
 (2)株式の譲渡を希望する株主からの払込額による取得
 (3)従業員持株会の受け皿としての取得
 (4)出資者の構成が変化した場合の株式の処理・繰越損失がある場合の損失補填減資
3.会社法における自己株式の規定
4.自己株式の取引をめぐる会計処理
5.税法における自己株式の規定

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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