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取消裁決を検証する(相続・贈与税) ~実務に生かす裁決情報~

開催日時 2017年10月24日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一 氏
会場 新宿エルタワー 30階 サンスカイルーム
〒163-1530
新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー30階
TEL: 03-3340-4181
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会の方:無料
 ※同伴職員1名につき:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご加入の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,556円(税抜)

※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 140名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:石川・渋谷 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

裁決は、言うまでもなく国税不服審判所の判断である。
国税不服審判所に対する審査請求は、行政手続きとして訴訟代理権を持たない税理士が代理できる最後の手段となっている。
他方、課税庁(税務署、原処分庁)は、裁決で取り消された場合については訴訟権を行使することが出来ない(国税通則法102条)。
課税処分が取り消された裁決を検証することにより、申告書を作成するためにはどのような資料収集を心がけたらよいのか、納税者にどのように説明したら良いのか、税務調査において、どのように主張したら良いのか等を検証する。

【研修概要】
1.介護付き有料老人ホームに入居している場合の納税地
2.期限後申告における重加算税
3.課税財産の認定(金地金の存在)
4.押印漏れの相続税申告書
5.家族名義の預貯金
6.債務控除(相続人に対する借入金、葬式費用)
7.配偶者に対する税額軽減(仮装・隠ぺいによる重加算税)
8.遺産分割やり直し
9.介護付き有料老人ホームの入居金(贈与税)
10.その他

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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