受付中

事業承継ノウハウポイント講座 ~非上場企業オーナーの自社株承継を中心として~

開催日時 2017年12月07日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
橋本 達広 氏
会場 ハイブ長岡 会議室A・B
〒940-2108
長岡市千秋3丁目315番地11
TEL: 0258-27-8812
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:鈴木 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

最近また事業承継問題がクローズアップされてきています。ちまたでは事業承継に関する書籍があふれています。
日本経済の発展期を中心に創業された経営者の方々は、バブルの時代が高齢化への第一歩でした。しかし、バブル崩壊後20年以上過ぎた今の時代では70歳から80歳を超えるような年代にさしかかっています。事業承継は待ったなしに起こるような状況です。このようなときに経営者に最も近いところにいる我々税理士が、どのようなことに気をつけて、どのような対応策を進めたらいいのか、ポイントを絞って解説します。最近では新しく「事業承継税制」も立法化され実務の事例も出てきています。これからの事業承継に対して、私たち税理士が対応すべき事項を解説いたします。
税理士は実務家です。実践に利用できることでなければなりません。実務で体験したことを事例を含めてご紹介いたします。     
前半では、事業承継に向き合う姿勢と事業承継法制と税制、後半では実務事例をいれて、新しい事業承継税制への対応も検討いたします。取引相場のない株式の改正にも触れることにいたします。        
 
事業承継のノウハウと留意点を、項目別に解説いたします。
この講座では、実務事例を多く入れているのがポイントです。次のような事例を検討いたします。

・民法規定について
・なぜ事業承継対策・自社株対策が必要なのか
・無理のない事業承継のための対応策
・会社法施行によって生じた事業承継対策の変化
・納税資金を作る方法
・事業承継としての問題点
・「中小企業のための経営の承継の円滑化に関する法律」の概要および留意点
・「事業承継税制」の概要および留意点
・信託の事業承継への利用
 

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