受付終了

役員給与及び役員退職給与の制度と問題点 ~法律の解釈適用と「不相当高額」の判断~

開催日時 2017年11月15日(水)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 札幌全日空ホテル 24階 白楊
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1人 4,630円(税抜)5,000円(税込)
 ※会員様の2人目以降の参加は、1人 1,852円(税抜)2,000円(税込)
一般の方:1人 9,260円(税抜)10,000円(税込)
認定 北海道税理士会認定研修 認定番号:申請中
日本FP協会継続教育単位認定(5単位)
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に
 「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:山家・坂本 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

【役員給与】
会計では、役員給与は費用とされており、法人税でも原則として損金の額に算入されるものと考えられますが、実際には、法人税法34条の規定により原則損金不算入とされ、税法が定めた要件に適合するものだけが損金の額に算入することとされています。しかも、難解な役員給与の解釈適用は、通達や情報に基づくことを求めていますが、その通達や情報等が法律の規定と異なっていることがあります。さらに、それらの課税要件とされる、①その役員給与の支給決議、②実際の支給方法及び不相当に高額な金額や隠ぺい・仮装による支給は、損金不算入とされています。

【役員退職給与】
役員退職給与は、原則として、法人の計算が不相当高額な金額に該当しない限り、その処理は認められます。しかし、役員の退職には、完全に退職する場合と分掌変更による退職があり、いずれの場合も、退職した事実の認定が問題とされることがあります。そこで、役員給与及び役員退職給与について、その制度及び実務上の問題点を考え、判例及び裁決例が納税者に役立つものかどうか、税務調査における対応を考えます。

<研修概要>
■役員給与
 1.会社法における役員給与
 2.法人税法における役員給与の制度と問題点
 3.役員給与の通達及びQ&Aの取り扱いの問題点
 4.経済的な利益と役員給与との関連
 5.不相当高額な金額及び隠ぺい仮装の判断基準
 6.役員給与の判決・裁決例は実務に役立つのか

■役員退職給与
 1.会計と税務における役員退職給与の取扱い
 2.分掌変更による退職給与の慣行
 3.役員退職給与の計算方法
 4.不相当高額な金額の判断基準とその変化
 5.役員給与の判決・裁決例は実務に役立つのか

※内容の一部が変更されることがございます。
 

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