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【北見】 中小同族会社の事業承継 ~チェックしよう!会社法上の問題点~

開催日時 2017年11月20日(月)13:30~16:30
講師 明治大学法科大学院教授
MJS税経システム研究所 顧問
河内 隆史 氏
会場 ホテル黒部
〒090-0047
北海道北見市北7条西1丁目
TEL: 0157-23-2251
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員の方:1人 2,778円(税抜)3,000円(税込)
 ※会員様の2人目以降の参加は、1人 926円(税抜)1,000円(税込)
一般の方:1人 6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定 北海道税理士会認定研修 認定番号:申請中
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に
 「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:山家・坂本 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

中小同族会社の事業承継については、税務対策に対する関心は高いのですが、会社法上も留意すべき点がいろいろあります。事業の後継者を決めておかないまま、相続が発生すると、親族間に深刻な対立が生じ、会社の経営自体が停滞することになりかねません。後継者を決めた場合も、会社法に則った手続を踏んでいないと無用の混乱を招きます。適当な後継者がいない場合には、従業員や他の企業への事業譲渡を考慮する必要がありますし、M&Aのためのいろいろな制度のメリット、デメリットを比較検討すべきです。それぞれのケースに応じて、会社法上取りうる手段のなかから最善の方法を探すべきでしょう。

1.事業承継に伴う会社法上の諸問題
2.株式の共同相続~準共有者による権利行使者の指定
3.相続人からの自己株式の取得
4.後継者に対する株式の移転~譲渡制限株式の相続・生前贈与
5.複数の承継者がいる場合の事業承継手段
6.従業員等への承継
7.事業の売却~M&A
8.信託の利用~遺言信託、事業信託
 

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