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所得拡大促進税制と雇用促進税制の実務 ~経産省・厚労省のQ&Aの確認と別表計算の設例~

開催日時 2017年11月22日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
西野 道之助 氏
会場 名古屋ダイヤビル 2号館2階 223会議室
〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目15番1号
TEL: 052-565-5158
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:松本 TEL:052-955-3690 FAX:052-953-0369

内容

①所得拡大促進税制
 経済産業省のQ&Aを中心に、平成28年度決算における適用要件、実務上の対応、具体例による別表の記載について
 説明し、外形標準課税における付加価値額の控除(地方版所得拡大促進税制)についても整理します。
 また、平成29年度改正について説明するとともに、改正後の別表の記載について確認します。

②雇用促進税制
 厚生労働省のQ&Aを中心に、適用要件、実務上の対応、雇用促進計画の提出手続きの確認、
 平成28年度決算における具体例による別表の記載(所得拡大促進税制との重複適用を含む)について説明します。
 なお、地方拠点強化税制については時間の関係上、今回は説明を省略致しますのでご了承ください。

■所得拡大促進税制
 ・適用要件
 ・用語の説明
 ・実務上の留意点
 ・別表の記載例
 ・地方版所得拡大促進税制
 ・平成29年度税制改正と別表の記載例

■雇用促進税制(地方拠点強化税制を除く)
 ・適用要件
 ・実務上の留意点
 ・雇用促進計画の提出手続きの確認
 ・別表の記載例(所得拡大促進税制との重複適用を含む)
 

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