受付終了

居住用財産譲渡の詳解

開催日時 2017年11月13日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和 氏
会場 横浜西口KNビル 貸会議室
〒220-0004
横浜市西区北幸2-8-4 横浜西口KNビル9F
TEL: 045-324-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
東京ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 横浜支社 担当:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443

内容

居住用財産を譲渡した場合の特例は古くからありなじみの深いものです。しかし、現在その特例の数が7つあることを知っているでしょうか。譲渡益譲渡損があった場合に適用する特例が異なります。また譲渡益があった場合の特例も複数あり、適用に当たって納税者ごとに適切な選択をしなくてはなりません。被相続人が居住していた財産を譲渡した場合の特例も創設されました。
この講座では居住用財産を譲渡した場合の特例の概要と誤りやすい適用事例等を解説します。

1.譲渡所得計算にあたっての基本
2.特例の概要と適用事例
 ・居住用財産の軽課税率の特例 
 ・居住用財産の3,000万円控除の特例
 ・相続財産の3,000万円控除の特例
 ・特定の居住用財産の買換・交換の特例
 ・居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例
 

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