受付中

中小企業におけるグループ法人税制の基礎知識

開催日時 2017年12月06日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 ビエント高崎 403号室
〒370-0006
高崎市問屋町2-7
TEL: 027-361-8243
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:同伴1名につき 1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

平成22年度改正により導入されたグループ法人税制が、平成22年10月以後の取引から施行され、実務では平成23年3月決算法人から本格的にスタートしました。本講座では、グループ法人税制の実務上の留意点をQ&A方式により解説するとともに、別表の書き方についても記載例により説明を行います。

Q1.グループ法人税制導入の背景
Q2.グループ法人税制の全体像
Q3.支配関係及び完全支配関係の定義
Q4.グループ法人税制の適用対象法人の比較
Q5.完全支配関係に係る系統図の確定申告書への添付義務
Q6.グループ法人間の資産の譲渡取引等
Q7.グループ法人間の寄附金・受贈益
Q8.グループ法人間の受取配当等の益金不算入計算における負債利子非控除
Q9.グループ法人間の株式の発行法人への譲渡に係る損益の非計上
Q10.中小企業特例の不適用

※グループ法人間の取引を別表の記載例により説明
 

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