受付終了

個人課税の誤りやすい点について(その2) ~譲渡所得を中心に~

開催日時 2017年12月13日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 501
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 担当:高橋 TEL:019-625-0369 FAX:019-625-3369

内容

我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。
今回は、所得税と消費税に関して、前半では、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、後半では、確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。

1.設例
 (1)譲渡所得の所有期間の判定
 (2)固定資産の交換の特例
 (3)居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用要件
 (4)居住用財産の譲渡の特例と住宅ローン控除
 (5)事業用資産の譲渡と消費税
 (6)借地人に支払った立退料
 (7)非業務用資産を譲渡した場合の取得費の計算
 (8)上場株式の譲渡損失の繰越し
 (9)借地権の無償返還届けを提出した場合の地代認定

2.誤りやすいチェックポイント
 (1)申告全般に関する事項
 (2)各種所得金額の把握
 (3)所得控除関係
 (4)所得税額控除関係
 (5)その他

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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