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個人課税の誤りやすい点について(その3) ~事業・不動産・雑所得を中心に~

開催日時 2018年01月18日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 501
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 担当:高橋 TEL:019-625-0369 FAX:019-625-3369

内容

我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。
今回は、所得税と消費税に関して、前半では、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、後半では、確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。

1.設例
 (1)還付申告と過少申告加算税
 (2)旧償却方法が適用されている資産に資本的支出を行った場合
 (3)償却累積額が償却可能限度額に達した場合の特例
 (4)相続によって取得した資産に対する償却方法
 (5)損害賠償金として非課税となる金額の範囲
 (6)家賃が供託された場合の不動産所得
 (7)長期損害保険契約の満期保険金を受け取った場合
 (8)貸倒引当金の必要経費算入
 (9)事業的規模に至らない不動産所得の青色申告特別控除
 (10)年末に取得し翌年に使用開始した場合の業務の用に供した日
 (11)給与所得者が副業のために取得した10万円のパソコン
 (12)青色事業専従者と配偶者控除・扶養控除

2.誤りやすいチェックポイント
 (1)申告全般に関する事項
 (2)各種所得金額の把握
 (3)所得控除関係
 (4)所得税額控除関係
 (5)その他

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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