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平成30年度税制改正の概要解説

開催日時 2018年02月06日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 アイテムえひめ
〒791-8057
松山市大可賀2丁目1-28
TEL: 089-953-0130
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 20名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 松山営業所 担当:金子 TEL:089-915-0369 FAX:089-915-0373

内容

平成30年度税制改正の特徴は、個人課税のもっとも基本的な部分である人的控除のあり方が、根本から見直される点にあるでしょう。昨年度の配偶者控除の見直しでは、本人の所得が1千万円を超えると適用できなくなりましたが、本年度の改正では、基礎控除についても、所得が2,500万円を超えると適用できなくなります。従来は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除は最低生活を保障するための課税最低限として、全ての納税者に適用されていましたが、高額所得者は生活に余裕があり必要性は乏しいとして適用されなくなります。また、給与所得控除と公的年金等特別控除が引き下げられる一方で基礎控除が引き上げられますが、今後もこの経向は続いていくようです。
これ以外に、平成29年度で適用期限が到来する所得拡大促進税制が、大企業向けと中小企業向けとで適用要件が異なることになり、中小企業向けでは教育訓練費の増加や経営力向上計画の認定と関係づけられるなど、大幅に見直された上で継続されることになります。
今回は、これらの改正点について実務上の留意点を踏まえながら確認していきます。
 

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