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平成30年度税制改正の概要解説

開催日時 2018年03月23日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 メルパルク熊本
〒860-8517
熊本市中央区水道町14-1
TEL: 096-355-6311
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 九州ミロク会計人会会員及び事務所職員の方:1名 2,778円(税抜)3,000円(税込)
MJSユーザーの方(ミロク会計人会未加入):1名 6,945円(税抜)7,500円(税込)
一般税理士事務所所長及び職員の方:1名 8,334円(税抜)9,000円(税込)

※テキストのみの販売は致しておりません。
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
南九州税理士会認定研修(3時間)
定員 80名
備考 ※開催日1週間前にメールにて受講票をお送りいたします。
 開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、
 恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:九州ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 熊本支社
担当支社 熊本支社 担当:三好 TEL:096-359-1369 FAX:096-359-2369

内容

平成29年12月22日に、平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

Ⅰ.平成30年度税制改正の概要 

Ⅱ.平成30年度税制改正の具体的内容
[1]個人所得課税
 1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 
 2.給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し 等 
[2]資産課税
 1.事業承継税制の特例の創設
 2.一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
 3.小規模宅地等に係る特例の見直し 等 
[3]法人課税
 1.所得拡大促進税制の改組 
 2.情報連携投資等の促進に係る税制の促進 
 3.租税特別措置の適用要件の見直し
 4.中小企業における所得拡大促進税制の改組 等
[4]消費課税
 1.観光立国・地方創生の実現
 2.輸出物品販売場制度の見直し 等
[5]納税環境整備
 1.申告手続の電子化促進のための環境整備 
 2.年末調整手続の電子化 等

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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