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平成30年度税制改正の概要解説

開催日時 2018年04月17日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
西野 道之助 氏
会場 新潟テルサ 中会議室
〒950-1141
新潟市中央区鐘木185-18
TEL: 025-281-1888
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:5,000円(税込)4,630円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:中林 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

平成29年12月22日に、平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

■研修概要■
Ⅰ.平成30年度税制改正の概要 

Ⅱ.平成30年度税制改正の具体的内容
[1]個人所得課税
 1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 
 2.給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し  等 

[2]資産課税
 1.事業承継税制の特例の創設
 2.一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
 3.小規模宅地等に係る特例の見直し 等 

[3]法人課税
 1.所得拡大促進税制の改組 
 2.情報連携投資等の促進に係る税制の促進 
 3.租税特別措置の適用要件の見直し
 4.中小企業における所得拡大促進税制の改組 等

[4]消費課税
 1.観光立国・地方創生の実現
 2.輸出物品販売場制度の見直し 等

[5]納税環境整備
 1.申告手続の電子化促進のための環境整備 
 2.年末調整手続の電子化 等 

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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