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新たに創設された事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)の特例の徹底解説

開催日時 2018年06月15日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 昌賢学園まえばしホール(前橋市民文化会館) 第5会議室
〒371-0805
前橋市南町三丁目62番地1
TEL: 027-221-4321
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名様 無料
 ※同伴1名につき:1,852円(税抜)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)
一般の方:6,482円(税抜)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋 TEL:027-287-3690 FAX:027-261-3691

内容

平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例が創設されました。本特例の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本特例の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)特例の徹底解説を行います。

[1]現行の事業承継税制の全体像
 1.現行制度の全体像
 2.相続税の納税猶予・免除制度の概要
 3.贈与税の納税猶予・免除制度の概要

[2]平成25・27・29年度改正項目
 1.平成25年度改正項目
 2.平成27年度改正項目
 3.平成29年度改正項目

[3]事業承継税制の特例の創設
 1.創設の背景
 2.特例と現行制度との関係
 3.特例の主要項目の内容
  (1)納税猶予の対象株式
  (2)複数人からの承継
  (3)雇用確保要件の弾力化
  (4)経営環境変化に対応した減免
  (5)相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
 4.特例の適用を受けるための手続き

※上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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