受付終了

中小企業におけるグループ法人税制の基礎知識

開催日時 2018年05月24日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 大宮ソニックシティ 602会議室
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL: 048-647-4111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名 無料
 ※同伴1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 60名
備考 <注意事項>
◆開催約一週間前になりましたら受講票をメールにてお送りいたします。
 開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、
 お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 担当:本田・高野(こうの) TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

平成22年度改正により導入されたグループ法人税制が、平成22年10月以後の取引から施行され、実務では平成23年3月決算法人から本格的にスタートしました。本講座では、グループ法人税制の実務上の留意点をQ&A方式により解説するとともに、別表の書き方についても記載例により説明を行います。

Q1.グループ法人税制導入の背景
Q2.グループ法人税制の全体像
Q3.支配関係及び完全支配関係の定義
Q4.グループ法人税制の適用対象法人の比較
Q5.完全支配関係に係る出資関係図の確定申告書への添付義務
Q6.グループ法人間の資産の譲渡取引等
Q7.グループ法人間の寄附金・受贈益
Q8.グループ法人間の受取配当等の益金不算入計算における負債利子非控除
Q9.グループ法人間の株式の発行法人への譲渡に係る損益の非計上
Q10.大法人の100%子法人等に対する中小企業特例の不適用

※さらに、グループ法人間の取引を別表の記載例により紹介
 

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