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法人課税の誤りやすい点について【3】

開催日時 2018年06月13日(水)15:45~18:45
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 名鉄ニューグランドホテル 7階 扇の間
〒453-0015
名古屋市中村区椿町6-9
TEL: 052-452-5511
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
テキスト代:926円(税抜)1,000円(税込)
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 
担当支社 名古屋支社 担当:松本・加藤(ま) TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1.住民税の均等割を軽減させるための減資(その1・減資手続)
2.住民税の均等割を軽減させるための減資(その2・資本の払戻)
3.買換え資産を取得した事業年度の翌事業年度に事業の用に供した場合
4.子会社が親会社から立退料を受け取らなかった場合の認定課税
5.役員給与の改定が認められない変更を行った場合の損金算入額
6.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象額

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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