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広大地評価の見直しと「一時的な空室」がある場合の貸家建付地の評価の徹底解説

開催日時 2018年05月09日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 501
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,778円(税抜)3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)
認定
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 担当:高橋 TEL:019-625-0369 FAX:019-625-3369

内容

本講座では、平成30年から見直しが行われる広大地(改正後は「地積規模の大きな宅地」)の評価について、平成29年10月3日に公表された「資産課税課情報」を基に、改正前と改正後の相違を比較しつつ解説するとともに、個別事例により評価額の計算方法を解説します。
あわせて、最近の裁決・判決により注目されている「一時的な空室」がある場合の貸家建付地の評価についても、法令・通達・資産課税課情報等を基に、徹底解説を行います。

≪1≫広大地評価の見直し
 [1]地積規模の大きな宅地(従前の広大地)の評価
  1.従来の取扱い
  2.通達改正の趣旨
  3.通達改正の概要等

 [2]「広大地」と「地積規模の大きな宅地」の取扱いの相違
  1.取扱いの相違
  2.補正率の相違

 [3]計算例による「広大地」と「地積規模の大きな宅地」の評価額の相違
  1.一路線に面している土地
  2.正面と側方が路線に面している土地
  3.中高層の集合住宅の敷地等

≪2≫「一時的な空室」がある場合の貸家建付地の評価
 [1]貸家建付地に係る参考法令・通達等
  1.相続税法第22条(評価の原則)
  2.財産評価基本通達

 [2]貸家建付地の評価における「一時的な空室」の取扱い
  1.大阪地裁 平成28年10月26日判決(棄却)
  2.平成20年6月12日裁決(取消し)

 [3]貸家建付地の評価における「一時的な空室」の判断基準の検討
  1.資産課税課情報等の判断基準
  2.裁決及び判決のあらまし
  3.実務対応
 

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