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消費税の考え方とインボイス方式 ~消費税の制度と税額控除の適正化~

開催日時 2018年06月05日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 高松商工会議所 2階 201会議室
〒760-0017
高松市番町二丁目2番2号
TEL: 087-825-3501
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:田代 TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

消費税法は、所得課税方式とは異なり、売上税額から仕入税額を控除する税額計算方式を採用し、所得課税方式とは異なった独自の考え方を規定し、運用しています。売上税額は、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」と規定するだけで、多くは会計のルールに依存し、仕入税額は控除の要件について厳格な規定を設けています。
日常処理は企業会計によっていることから、消費税の独自の考えや調整について留意する必要があります。
また、平成31年10月に軽減税率、インボイス方式(「区分記載請求書等保存方式」)の導入が予定されています。
そこで、本講では、これらの消費税独自の考え方を検討するとともに、予定されている軽減税率及びインボイス方式の内容及び留意点についても考えます。


1.消費税法の性格
 (1)資産の譲渡等
 (2)国内取引と国外取引
 (3)軽減税率

2.収益の認識と資産の譲渡等
 (1)資産の譲渡
 (2)資産の貸し付け
 (3)役務の提供
 (4)輸出免税取引
 (5)対価の返還と貸倒損失

3.原価・費用等の認識と課税仕入
 (1)個別対応方式
 (2)課税売上割合による調整
 (3)税額控除の課税要件
 (4)インボイス方式、
 (5)簡易課税制度

4.経理処理による会計への影響

5.インボイス方式(区分記載請求書)の内容

6.軽減税率の内容

7.事実認定による課税の拡大
 (1)給与所得
 (2)請負・雇用契約の区分、
 (3)管理組合の解釈基準
 (4)簡易課税の事業区分

8.課税方法の選択と届出

※内容は追加・変更することがあります。
 

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