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新たに創設された事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)の特例の徹底解説

開催日時 2018年07月17日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 高松商工会議所 2階 201会議室
〒760-0017
高松市番町二丁目2番2号
TEL: 087-825-3501
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,000円(税抜)
一般の方:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:田代 TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例が創設されました。本特例の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本特例の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)特例の徹底解説を行います。

[1]事業承継税制の全体像
 1.措置法等の構成
 2.納税猶予を受けるための手続き

[2]平成25年度・平成29年度改正項目
 1.平成25年度改正項目
 2.平成29年度改正項目

[3]事業承継税制の特例の創設
 1.特例創設の背景
 2.特例項目の内容
  (1)納税猶予の対象株式
  (2)複数人からの承継
  (3)雇用確保要件の弾力化
  (4)経営環境変化に対応した減免
  (5)その他
 

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