受付中

税務争訟とトライアルエラー ~これまでの実践・研究の経験からの管見~

開催日時 2018年07月18日(水)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏
会場 沖縄産業支援センター 3階 中ホール
〒901-0152
那覇市小禄1831-1
TEL: 098-859-6234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所の方:お1人様 2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSのご加入の方:お1人様 4,000円(税込)3,704円(税抜)
一般の方:お1人様 6,000円(税込)5,556円(税抜)
認定 沖縄税理士会認定研修申請予定
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 40名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:橋本 TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

税務訴訟の判決のなかには、時として首を傾げる判決がみられる。例えば、株主総会における有利発行の増資議決を株主の取引行為とした最高裁判決、相当の地代による地上権の設定を賃借権の設定とフィクションして否認した判決等、相当数の判決にトライアルエラー(誤判)といえる疑問がある。
そこで、これまでの税務実務及び税務訴訟の経験と、税法解釈の研究を通して、いわゆるトライアルエラーと思われる判決の税法解釈に限定して、その解釈の論点、そのエラーの要因とあるべき解釈論を丁寧かつ詳細に解説します。


◇◆ 研修概要 ◆◇
1.えん罪を生む構造と税務争訟のトライアルエラーの構造
2.オウブンシャ事件判決のトライアルエラー
3.非上場株式のみなし譲渡課税において、売主と買主のそれぞれに時価を認定した事例
4.消費税の免税制度を利用した法人設立の租税逋脱事件
5.グループ法人税制外しと法人税法132条による否認事例
6.高価買入れの未払計上による債務控除の否認
7.ヤフー子会社事件の非適格合併の否認
8.評価額引下げのための合併と法人税法132条の2の適用の是非
9.ストック・オプション給与所得課税事件
 

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