受付終了

事業承継税制の適用と実務(非上場株式の納税猶予制度を活用する)

開催日時 2018年07月19日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 TKP大宮駅西口カンファレンスセンター 6B会議室
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-5-1 ベルヴュオフィス大宮6F
TEL: 048-658-2766
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員事務所の方:1名 無料
 ※同伴1名につき:1,852円(税抜)2,000円(税込)
TVSご加入の方:4,630円(税抜)5,000円(税込)
一般の方:6,482円(税抜)7,000円(税込)

※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

<注意事項>
開催約一週間前になりましたら受講票をメールでお送りいたします。
開催3日前までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、
お手数ですが、下記担当者までご連絡をお願い致します。
担当支社 さいたま支社 担当:本田・高野(こうの) TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから徐々に利用しやすく改正され続け、特に平成30年度改正では、さらに活用しやすくなりました。このため、同族会社の株式について相続が発生した場合には、適用を受けるかどうかを必ず後継者である相続人に確認する必要があり、もし、この適用を怠った場合には、依頼者との間でトラブルを招く可能性が十分にあります。
この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、できるだけ実務面から確認してまいります。


【研修概要】
1.相続税の納税猶予制度の概要
2.猶予額の計算例
3.適用の留意点
4.贈与税の納税猶予制度の概要
5.相続が発生してから納税猶予を受けるまでの流れ
6.最近の改正の流れ

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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